仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

先日、アメリカのアリゾナ州で仮想通貨による納税を可能にする法案が上院で可決されましたが、ジョージア州でも同様の法案が提出されました。仮想通貨による納税が広がりを見せていくかもしれません。

目次

  • アリゾナ州、ジョージア州、アメリカで仮想通貨による納税が拡大
  • 現状の仮想通貨決済
  • 日本の動きにも注目

アリゾナ州、ジョージア州、アメリカで仮想通貨による納税が拡大

先日、アメリカのアリゾナ州で仮想通貨による納税を可能にする法案が上院で可決されましたが、ジョージア州でも同様の法案が提出されました。他の州でもこうした動きがあり、数年後には仮想通貨で納税することが当たり前になっているかもしれません。

現状の仮想通貨決済

現在、ビットコインを中心とした仮想通貨決済は多くの店舗に広がっています。しかし、実態は消費者から店舗への一方通行です。ほとんどの仮想通貨決済システムは、消費者が決済した瞬間、店舗側はその時のレートにより換金された日本円を受け取ることになります。つまり、店舗側は仮想通貨を受け取っているわけではないのです。

仮想通貨の納税解禁で変わること

仮想通貨決済といえど、店舗側は日本円を受け取っているわけですが、仮想通貨が納税に使えない点を考えると仕方ないでしょう。最終的には日本円に換金しなければ納税できないからです。しかし、仮想通貨の納税が可能になれば、仮想通貨で代金を受け取り、その仮想通貨を仕入れなどに使用するといった動きが広がっていく可能性があります。当然、高いボラティリティなどさまざまな課題はあるわけですが、納税という出口に仮想通貨が使える選択肢が加わることで可能性は広がります。

日本の動きにも注目

アメリカでこうした動きが出ているので、日本や各国でも同様の動きは遅かれ早かれ出てくるのではないでしょうか。仮想通貨は通貨以外にも多様な役割がありますが、通貨として普及するには納税は欠かせない点であり、今後の動きに注目したいです。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧