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金融庁が「コインチェック社の事案を踏まえた金融庁の対応について」と題し、コインチェックに対する対応やコインチェック以外の業者に対する対応を公表しました。

目次

  • 金融庁、コインチェックの事案を踏まえた対応について公表
  • コインチェックに対する対応
  • コインチェック以外の業者に対する対応
  • その他の対応

金融庁、コインチェックの事案を踏まえた対応について公表

TK Kurikawa / Shutterstock.com

金融庁が「コインチェック社の事案を踏まえた金融庁の対応について」と題し、コインチェックに対する対応やコインチェック以外の業者に対する対応を公表しました。2018年1月26日、コインチェック株式会社において、コインチェックが保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEM(約580億円)が流出した事故に関するものになります。

コインチェックに対する対応

①1月26日(金)、資金決済に関する法律第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められたため、1月29日(月)、当社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、以下の内容の業務改善命令を発出しました。
・ 本事案の事実関係及び原因の究明
・ 顧客への適切な対応
・ システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
・ 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
・ 上記4点について、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

②利用者保護の観点から、同法第63条の15第1項の規定に基づき、2月2日(金)に立入検査に着手しました。

コインチェック以外の業者に対する対応

①1月26 日(金)、本事案を踏まえ、不正アクセスに関する注意喚起を実施しました。

②1月30 日(火)、仮想通貨交換業者16社(以下「登録業者」)及びみなし仮想通貨交換業者15社(以下「みなし業者」)に対し、システムリスク管理態勢に関する自己点検を行い、速やかに点検結果を報告するよう要請したうえ、2月1日(木)、当該要請を報告徴求命令として改めて発出しました。

③報告内容等を踏まえ、システムリスク管理態勢等の内部管理態勢検証のため、複数の登録業者に対し、立入検査に着手しました。また、当社以外で未登録のまま営業を行っているみなし仮想通貨交換業者全15社に立入検査を行うこととしました。

その他の対応

①2月9日(金)、本事案を踏まえ、警察庁及び消費者庁との更なる連携強化に向け、局長級の3省庁連絡会議を開催し、本事案に対するこれまでの3省庁の対応や、利用者保護に向けた取組み、当社以外の登録業者及びみなし業者への対応等について、意見交換を実施しました。

②本事案を踏まえ、昨年9月に実施した金融庁・消費者庁・警察庁の連名で以下のような注意喚起を再度周知しています。
・ 金融庁が仮想通貨の価値を保証したり、推奨したりするものではないこと
・ 仮想通貨は法定通貨ではないことや突然無価値になるリスクがあること
・ 仮想通貨に関する取引を行う際は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者かどうかを確認することトテキスト

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この記事を書いた人:編集部

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