仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

3月2日、奥山泰全氏(日本仮想通貨事業者協会会長)と加納裕三氏(日本ブロックチェーン協会代表理事)が記者会見を行い、金融庁登録済みの仮想通貨交換業者16社が認定自主規制協会を目指す新団体を設立することを発表しました。

目次

  • 認定自主規制協会を目指す新団体を設立
  • 統合ではなく「新設」
  • 「認定自主規制協会」とは
  • 信頼回復へ向けた第一歩

認定自主規制協会を目指す新団体を設立

3月2日、奥山泰全氏(日本仮想通貨事業者協会会長)と加納裕三氏(日本ブロックチェーン協会代表理事)が記者会見を行い、金融庁登録済みの仮想通貨交換業者16社が認定自主規制協会を目指す新団体を設立することを発表しました。名称は未定で、これから登記手続きなどを行い、4月には新たな協会が新設される見通しです。会長に奥山泰全氏、副会長に加納裕三氏が就任する方向で進めています。

統合ではなく「新設」

仮想通貨交換事業者における認定自主規制協会を目指していた協会は、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会の2団体がありました。今回新たに設立する協会は、この2団体が統合するわけではなく、仮想通貨交換事業者16社によって新しい団体を設立する形になります。なお、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会は今後も活動を継続する予定です。

なぜ統合ではなく新設なのか

統合の可能性も検討していたようですが、スピードを重視した結果、新設で話がまとまったようです。ご存知の通り、コインチェックで仮想通貨の不正流出事件があり、セキュリティなどの自主規制を早急に整える必要があります。また、2団体はそれぞれ特徴が異なり、特に日本ブロックチェーン協会は取引所以外の技術系企業も多く存在します。ステークホルダーも考え方も異なる中、議論が平行線を辿るよりは、新設して自主規制団体を目指す方が適しているのかもしれません。

みなし業者の扱い

当初、新団体に入会する事業者は、金融庁登録を受けた16社に限定されます。登録申請中のみなし業者に関しては、今後会員の対象になりますが、登録事業者のみを「正会員」とするなど区別した運営を行っていきます。みなし業者を受け入れる理由として、認定協会は新設会社の認定支援を行う役割が定められているためです。

「認定自主規制協会」とは

仮想通貨交換事業者における認定自主規制協会とは、資金決済に関する法律(第87条)に基づくもので認定団体となれば、加盟団体に強制力を持った自主規制を行うことができます。つまり、自主規制に違反する加盟団体があれば、ペナルティなどの措置を取れるということです。

信頼回復へ向けた第一歩

仮想通貨交換業者16社が認定自主規制協会を目指す新団体を設立することを発表しました。整備すべき自主規制は多岐に渡りますが、特にセキュリティ面において顧客が安心して利用できる環境整備は早急に求められるでしょう。

【PR】安定した収入を得ながら資産形成ができる「アパート経営」のすすめ

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧