仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する内外為替一元化コンソーシアムは、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供すること発表しました。

目次

  • 内外為替一元化コンソーシアム、スマホ向け送金アプリ 「Money Tap(マネータップ)」の提供開始
  • 住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が先行商用化
  • XRPへの影響は?

内外為替一元化コンソーシアム、スマホ向け送金アプリ 「Money Tap(マネータップ)」の提供開始

SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する内外為替一元化コンソーシアムは、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供すること発表しました。

本コンソーシアムは2016年10月の発足以来、分散台帳技術(DLT)を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築。2017年12月には、米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成させています。

「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供します。「Money Tap」は、銀行口座番号による送金の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせているアプリで、指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っています。

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が先行商用化

コンソーシアム参加行のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行は、先行商用化行として、詳細運用についての集中協議を2017年10月より開始しており、4月以降に試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指します。なお、Money Tapサービス対応銀行は順次増加していく予定です。

XRPへの影響は?

Money TapはRipple社のソリューションであるxCurrentを利用しており、仮想通貨のXRPが使われるわけではありません。発表後XRP価格に大きな変化はなく、市場は冷静な反応を示しているのかもしれません。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧