仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

米国証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨取引所を登録制にすべきとの見解を発表しました。有価証券と判断できる仮想通貨を上場させている取引所があり、有価証券を上場するなら、SECの監督下になるという理由のようです。

目次

  • 米国証券取引委員会(SEC)、仮想通貨取引所を登録制にすべき
  • 登録制になることはプラス
  • 市場発展のために規制は不可欠

米国証券取引委員会(SEC)、仮想通貨取引所を登録制にすべき

米国証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨取引所を登録制にすべきとの見解を発表しました。有価証券と判断できる仮想通貨を上場させている取引所があり、有価証券を上場するなら、SECの監督下になるという理由のようです。日本では金融庁から仮想通貨取引所7社に行政処分が下りましたが、日米で仮想通貨への規制が強まっていますが、単純にマイナス要因とは言えません。

登録制になることはプラス

仮想通貨取引所が登録制になる規制は、マイナスではなくプラス要因と捉えることができます。この規制をいち早く導入しているのが日本です。改正資金決済法が2017年4月に施行され、現在16社が登録を受けています。この法律が施行されて以降、国内の仮想通貨取引は活発になり、仮想通貨大国と呼ばれるまでになりました。この規制により詐欺業者の排除なども可能になるため、健全な市場発展にとっては、むしろプラスの出来事と言えるかもしれません。

市場発展のために規制は不可欠

仮想通貨取引所を認めないといった強い規制であれば話は別ですが、登録制などは市場発展のために必要不可欠な規制と考えることができます。仮想通貨取引所を監督する機関がない状況下で利用する方は一部に限られます。日本も法律改正が決まってから爆発的にユーザーが伸びています。今後より市場発展するためには、既存金融機関並みの規制下に置かれることが必要でしょう。

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この記事を書いた人:編集部

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