仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業が仮想通貨を利用する際の会計ルールをまとめました。2019年3月期から企業に適用されます。企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本企業の会計基準を策定する機関です。

目次

  • 企業会計基準委員会(ASBJ)が仮想通貨の会計ルールを決定
  • 会計方針が決定したのは大きいが
  • ICOのルール策定が待たれる

企業会計基準委員会(ASBJ)が仮想通貨の会計ルールを決定

企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業が仮想通貨を利用する際の会計ルールをまとめました。2019年3月期から企業に適用されます。企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本企業の会計基準を策定する機関です。

仮想通貨は原則、期末に時価評価し、価格変動に応じて損益に計上することなどが主な内容となっており、マイニングも対象となります。ICOに関してはルールから除外され、今後の活用状況などをみながら対応を検討するようです。

ASBJ、仮想通貨の会計ルールを正式決定

会計方針が決定したのは大きいが

仮想通貨に関する会計ルールが決まったことは大きな出来事です。しかし、単純に企業による利用が進むかと言われると微妙なところです。時価評価ですので、値上がりした場合は利益、値下がりした場合は損失に計上されます。期末の急な変動により、上方修正や下方修正を加えることは、企業にとって好ましくありません。未上場企業であればさほど関係ないですが、上場企業は利用しづらいと言えるのではないでしょうか。決済手段として仮想通貨を導入している企業にとっても、時価評価は微妙かもしれません。ただ、ボラティリティの大きい性質上、時価評価して損益に反映させるのは当然とも言えます。

ICOのルール策定が待たれる

今回はICOが対象ではありませんでしたが、法的な位置付けが曖昧なままですので、仕方ないと言えるでしょう。まずは法的な位置付けを議論し、会計ルールへと進んでいくのではないでしょうか。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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