仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

アメリカのテネシー州で、退職基金の仮想通貨投資を禁止する法案が提出されました。この法案に矛盾する法律があったとしても、受託者は仮想通貨に投資してはならないとしており、比較的厳しい規制であることが伺えます。

目次

  • 米テネシー州が退職基金の仮想通貨投資を禁止へ
  • 州単位でさまざまな議論が進むアメリカ
  • 仮想通貨の急速な発展

米テネシー州が退職基金の仮想通貨投資を禁止へ

アメリカのテネシー州で、退職基金の仮想通貨投資を禁止する法案が提出されました。この法案に矛盾する法律があったとしても、受託者は仮想通貨に投資してはならないとしており、比較的厳しい規制であることが伺えます。

州単位でさまざまな議論が進むアメリカ

アメリカは仮想通貨投資が活発です。仮想通貨を積極的に推進するような動きもある一方、州単位でさまざまな規制の議論も進んでいます。取引所はわかりやすいですが、アメリカでは州ごとに認可を受ける必要があります。bitFlyerはアメリカに進出していますが、42州で仮想通貨交換業運営の許可を取得し営業している状況です。少し前にはPoloniexとBitfinexがワシントン州での業務を停止するニュースなどもありました。これは新しい法律が施行されたことによる処置で、営業をするには免許を取得する必要が出てきたためです。

ただ、仮想通貨を推進するような法案も多く議論されており、先日はアリゾナ州で仮想通貨による納税を可能にする法案が上院で可決、ジョージア州でも同様の法案が提出されました。

仮想通貨の急速な発展

どの国も状況はさほど変わりませんが、仮想通貨は急速に発展してしまったため、規制が追い付いていません。現在、規制の議論が非常に盛んとなっていますが、しばらくこの話題は尽きないでしょう。相場の熱狂はなくなってきていますが、今後仮想通貨が発展していく上で避けて通れない道です。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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