仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

米Googleが仮想通貨関連の広告を禁止することがわかりました。6月から実施されます。対象となるのは、仮想通貨を使った資金調達方法であるICOの広告などで、検索・ディスプレー広告ネットワークの他、傘下であるYoutubeの広告など全般に適用されます。

目次

  • Google、仮想通貨関連の広告を禁止へ
  • Facebookに追随する動き
  • 広告解禁は規制次第か

Google、仮想通貨関連の広告を禁止へ

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米Googleが仮想通貨関連の広告を禁止することがわかりました。6月から実施されます。対象となるのは、仮想通貨を使った資金調達方法であるICOの広告などで、検索・ディスプレー広告ネットワークの他、傘下であるYoutubeの広告など全般に適用されます。

また、バイナリーオプションやファイナンシャル・スプレッド・ベッティングなど株価や為替の動向を予測して売買する金融商品の広告も禁止されます。

Facebookに追随する動き

仮想通貨関連の広告においては、Facebookがいち早く禁止の措置をとりました。Googleの決定はFacebookに追随するものです。WEB広告において、この2社は圧倒的な影響力を持っており、ICOの宣伝などに積極的に利用されてきました。しかし、詐欺的なICOの広告も多く、今回の決定で広告によって詐欺被害を受ける方は減少しそうです。

広告解禁は規制次第か

仮想通貨、特にICOに関しては世界各国で規制を模索しています。ルールが決まっていない中、企業がガイドラインなどで広告出稿の可否を判断することは難しく、各国の規制次第で解禁の流れになっていくのではないでしょうか。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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