仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

アメリカのトランプ大統領は、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」の取引を禁止する大統領令を出しました。ベネズエラが仮想通貨を使って外貨を調達し、経済制裁を回避することを封じるのが狙いです。

目次

  • アメリカ、ベネズエラ政府発行の仮想通貨「ペトロ」の取引禁止
  • ベネズエラが発行する仮想通貨「ペトロ」とは
  • 国家が主体だとしても信頼してはいけない

アメリカ、ベネズエラ政府発行の仮想通貨「ペトロ」の取引禁止

GrAl / Shutterstock.com

アメリカのトランプ大統領は、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」の取引を禁止する大統領令を出しました。ベネズエラが仮想通貨を使って外貨を調達し、経済制裁を回避することを封じるのが狙いで、ニコラス・マドゥロ大統領のベネズエラ政府に圧力をかけるキャンペーンの一環です。これにより、ペトロがアメリカ内で流通することやアメリカ人による取引は禁止されることになります。

ベネズエラが発行する仮想通貨「ペトロ」とは

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ペトロは、ベネズエラの国家プロジェクトICOとして注目されました。1ペトロは原油1バレルの価値を政府が保証しており、簡単にいえば原油を担保とした仮想通貨と言えます。ペトロ発行の背景にあるとされるのが、アメリカによる経済制裁です。経済制裁によって米ドルの調達が難しくなり、資金調達の手段としてペトロを開発したと言われています。ペトロのICOは5,000億円を調達したと言われていますが、実際のところはよくわかっていません。

国家が主体だとしても信頼してはいけない

ペトロの発行は資金調達の手段にすぎず、ベネズエラ議会もペトロの発行を違法としています。つまりマドゥロ政権でなくなった場合、交換などができなくなる可能性があります。ベネズエラ以後、独自の仮想通貨発行を検討する国も出てきていますが、国家が発行するからといって信頼できるとは限りませんので注意が必要です。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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