仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

警察庁の発表によると、2017年に仮想通貨を狙った不正アクセス事件が149件あり、被害総額が6.6億円になることがわかりました。コインチェックの不正流出は2018年ですので、この統計には含まれていません。

目次

  • 2017年の仮想通貨流出被害は6.6億円
  • 2段階認証の必要性
  • 仮想通貨取引所に限った話ではない

2017年の仮想通貨流出被害は6.6億円

警察庁の発表によると、2017年に仮想通貨を狙った不正アクセス事件が149件あり、被害総額が6.6億円になることがわかりました。不正アクセス被害が確認されたのは仮想通貨交換業者16社とウォレットの運営会社3社です。最も多い手口が仮想通貨口座に他人がアクセスし、仮想通貨を別の口座へ不正に送金するものです。流出した仮想通貨はビットコインが最も多く、リップル(XRP)、イーサリアムと続きます。

2段階認証の必要性

oland / Shutterstock.com

不正アクセス被害は、2段階認証を設定することで大抵防ぐことができます。2段階認証とはIDとパスワードに加えて、セキュリティコードによる確認を行いログインする方法です。日本の取引所はほぼ全て対応しており、Google Authenticatorなどの認証アプリを利用することが一般的です。設定方法は各社のホームページに記載がありますが、Google Authenticatorなどのアプリをダウンロードし、取引所の画面に表示されるQRコードを読み込んで、生成されるセキュリティコードを入力すれば設定が完了します。ログイン時は、アプリを起動して表示される6桁のセキュリティコードを入力します。

仮想通貨取引所に限った話ではない

不正アクセス被害は仮想通貨取引所に限った話ではありません。クレジットカード、証券会社の口座、FX会社の口座などでも被害は出ています。一つのサービスで不正アクセスされると、他のサービスでも不正アクセスされるリスクがあるため、パスワードなどはなるべく別にしておくのがいいでしょう。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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