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日本ユニシスは、海外の機関投資家の日本株式や国債などの有価証券投資に関わる当事者間の情報連携(非居住者取引の約定情報連携)について、秘匿性を保ちながら企業や業態を越えた情報の共有が効率的にできるブロックチェーン/DLT技術を適用した実証実験を10社の金融機関と共同で開始します。

目次

  • 日本ユニシス、メガ銀などとブロックチェーン技術を活用した約定情報共有の実証実験開始
  • 本実証実験の目的

日本ユニシス、メガ銀などとブロックチェーン技術を活用した約定情報共有の実証実験開始

日本ユニシスは、海外の機関投資家の日本株式や国債などの有価証券投資に関わる当事者間の情報連携(非居住者取引の約定情報連携)について、秘匿性を保ちながら企業や業態を越えた情報の共有が効率的にできるブロックチェーン/DLT技術を適用した実証実験を10社の金融機関と共同で開始します。本実証実験は、日本取引所グループによる「ブロックチェーン/分散型台帳(Distributed Ledger Technology、以下DLT)技術に関する業界連携型の技術検証」の枠組みを活用したプロジェクトです。参加する10社は以下の通りです。

三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、
メリルリンチ日本証券、みずほ証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、日本証券金融、
日本マスタートラスト信託銀行、大和証券

本実証実験の目的

決済指図に先んじて有価証券取引の早い段階(約定段階)の情報を関係当事者が共有する仕組みが実現し、売買注文と同時に約定情報を関係者で共有することが出来れば、業務の視点では遅延の防止や不備の早期修正が実現できます。これにより、フェイルの抑制が見込めると共に、今後の決済期間短縮化への対応も容易になり、業界全体で大きな経済効果を生むことが期待できます。

ブロックチェーン/DLTを採用することで、従来の開発に比べて、より「早く・安く」高い秘匿性・堅牢性を保持した情報共有システムを構築することが可能か否かを検証します。

日本ユニシスの役割と狙い

本プロジェクトの主催者として、日本ユニシスの長年の資金証券・証券決済業務分野で培った開発経験と実績を生かし、金融機関の方々と共同で当実証実験に取り組むことにより、新たな技術であるブロックチェーン/DLTを生かした市場インフラ創出の可能性を検証するとともに、金融機関の既存業務と融和性の高いシステムの実現を目指します。

今後の金融取引における有力なブロックチェーン/DLT技術である「Hyperledger Fabric1.0」環境とMicrosoftが提供する「Microsoft Azure」環境のハイブリッド環境を使った実証実験を通して、様々な環境でブロックチェーン/DLT技術の適用、構築を可能とするIT事業者を目指します。

日本ユニシス ブロックチェーン技術を活用した約定情報共有の実証実験開始 -2018年3月30日- 日本ユニシス

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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