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2018年4月6日16時から、マネックスとコインチェックが共同記者会見を実施しました。会見では2ヶ月以内に仮想通貨交換業の登録とサービス全面再開を目指すことが発表されました。

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  • マネックスとコインチェックが共同記者会見

マネックスとコインチェックが共同記者会見

2018年4月6日16時から、マネックスとコインチェックが共同記者会見を実施しました。会見では、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、マネックスグループの金融業に関する知見を融合することで、新たな展開を加速していくという抱負が述べられました。以下、会見に関する主な内容を抜粋して紹介します。

2ヶ月以内の業登録とサービス全面再開を目標

今後、マネックスとコインチェックは2ヶ月以内の業登録とサービス全面再開を目標に進めていきます。マネックスグループCEOの松本氏は、現状の経営管理態勢及び内部管理態勢の改善具合から見て、2ヶ月以内は可能ではないかという見解を述べています。

サービス全面再開は業登録完了後

金融庁の判断も大きいですが、サービス全面再開は仮想通貨交換業の登録完了後になる見通しです。

金融庁の判断も大きいですが、サービス全面再開は仮想通貨交換業の登録完了後になる見通しです。

マネックスはコインチェックのブランド価値や顧客基盤を評価しており、引き続き「コインチェック」という名称でサービスを行っていくと述べています。

DASHなどの匿名仮想通貨の取り扱い

コインチェックは国内他社で取り扱いのない、DASH・Monero・Zcashの匿名性の高い仮想通貨を取り扱っています。今後の取り扱いに関しては、引き続きマネーロンダリングの観点などから総合的に判断を行うようです。

マネックス以外にも複数企業が買収に名乗り

具体的な名前は公表されていませんが、マネックス以外にも複数企業が買収候補先としてあり、マネックスが選ばれた形になります。

マネックスクリプトバンクは登録申請を取り下げ

マネックスグループではマネックスクリプトバンクを設立し、仮想通貨交換業の登録を目指していましたが、今回の買収により申請を取り下げるようです。マネックス証券においても登録を目指していますが、こちらに関しては引き続き申請活動を続ける選択肢もあると発表されています。

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この記事を書いた人:編集部

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