仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、仮想通貨取引所13社に対して書簡を送付し、業務の詳細な情報を求めたことを明らかにしました。日本と同様にアメリカにおいても、規制のレベルを上げ投資家保護などを進めていることが伺えます。

目次

  • ニューヨーク州司法長官、13の仮想通貨取引所へ書簡を送付
  • アメリカでも高まる規制のレベル

ニューヨーク州司法長官、13の仮想通貨取引所へ書簡を送付

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は、仮想通貨取引所13社に対して書簡を送付し、業務の詳細な情報を求めたことを明らかにしました。シュナイダーマン司法長官は声明の中で、書簡を通じ交換業者の内部管理および顧客資産を守る方法に関する情報提供を呼び掛けたと説明。仮想通貨市場の拡大の中で、ニューヨークおよび米国民は交換業者に透明性や説明責任を要求する権利があり、投資家にはこうした判断をするための十分な情報がないとしています。

13の仮想通貨取引所

13の仮想通貨取引所は、アメリカ最大の取引所であるコインベースをはじめ、Bitfinex、Bitstamp、Kraken、bitFlyer USA、Bittrexなどになります。

アメリカでも高まる規制のレベル

日本ではコインチェックの不正流出事件を機に、金融庁が交換業者に対する監督を強化しています。登録事業者、みなし業者に立ち入り検査を実施しており、複数の事業者が行政処分を受けています。アメリカでも規制のレベルは高まっていると伺うことができ、高いレベルでの内部管理や顧客資産保護などが求められることになりそうです。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧