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証券会社を中心とする35社は、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で「証券コンソーシアム」を発足しました。

目次

  • 証券コンソーシアムが発足。証券会社中心に35社が参加
  • 分散台帳技術の可能性に着目

証券コンソーシアムが発足。証券会社中心に35社が参加

証券会社を中心とする35社は、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で「証券コンソーシアム」を発足しました。コンソーシアムに参加する証券業界各社および先端技術を有する各企業の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指すとともに、証券サービスの利便性向上による「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進していくと発表しています。

当初の18社から35社に増加

証券コンソーシアムは当初18社の参加を見込んでいましたが、多くの証券会社・証券関連会社からの賛同を受け、35社で発足することになりました。以下、参加企業一覧です。

藍澤證券株式会社
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイト証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三オンライン証券株式会社
岡三証券株式会社
株式会社岡三証券グループ
カブドットコム証券株式会社
株式会社QUICK
GMOクリック証券株式会社
株式会社証券ジャパン
株式会社スマートプラス
セコム株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
大和証券株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
東洋証券株式会社
内藤証券株式会社
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
野村ホールディングス株式会社
株式会社日立製作所
株式会社ポラリファイ
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイジェイFX株式会社
株式会社One Tap BUY

分散台帳技術の可能性に着目

証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行いますが、特に分散台帳技術の可能性に着目しています。分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を有しています。証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認(KYC)の標準化やマネーロンダリング対策(AML)などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用します。

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この記事を書いた人:編集部

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