仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2018年4月23日、日本仮想通貨交換業協会が発足し、設立後初の臨時社員総会と第一回理事会、そして記者会見が開かれました。今後、認定自主規制団体を目指し、自主規制ルールの策定などを行っていきます。

目次

  • 日本仮想通貨交換業協会が発足の記者会見
  • 認定自主規制団体へ
  • 再スタートへ

日本仮想通貨交換業協会が発足の記者会見


2018年4月23日、日本仮想通貨交換業協会が発足し、設立後初の臨時社員総会と第一回理事会、そして記者会見が開かれました。日本仮想通貨交換業協会は、金融庁登録済みの仮想通貨交換業者16社を会員とし、奥山泰全氏(マネーパートナーズ代表取締役)が会長、加納裕三氏(bitFlyer代表取締役)と廣末紀之氏(ビットバンク代表取締役)が副会長を務めます。

認定自主規制団体へ

日本仮想通貨交換業協会は、従来から存在する日本仮想通貨事業者協会、日本ブロックチェーン協会とは別の団体として発足しています。当初は合併して新組織を発足する可能性も伝えられていましたが、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会は存続し、日本仮想通貨交換業協会が新団体として設立されています。

日本仮想通貨交換業協会は今後、認定自主規制団体を目指すべく、自主規制ルールの策定などを急ぐことになります。会見で奥山会長は速やかに申請をし登録を目指す考えを明らかにしましたが、1ヶ月~2ヶ月では難しいのではないかとも話しています。

自主規制ルールの優先度

会見では自主規制ルールに関しての優先度についての質問が多く出ました。コインチェックの不正流出事件を受けて、セキュリティや内部管理態勢は当然早急に着手しなければなりませんが、取引ルール、広告、開示情報などさまざまな自主規制ルールが必要であり、特に何かを優先させる考えはないようです。

みなし業者も受け入れる体制を整備

仮想通貨交換業者は登録済みの16社以外に、登録審査中のみなし業者が存在します。日本仮想通貨交換業協会はみなし業者に関しても受け入れる体制を作っていきます。以前の会見でも触れられましたが、登録事業者が正会員、みなし業者は準会員のような運用になると思われます。

再スタートへ

コインチェックの不正流出事件を受け、仮想通貨交換業者を見る目は厳しくなり、金融庁も監督を強化しています。今後、日本仮想通貨交換業協会が認定自主規制団体となり、利用者が安心できる自主規制をもと、運用がされていくことを期待したいです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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