仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

金融庁が事務局を務める第二回「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、消費者庁から仮想通貨に関連すると思われる消費生活相談の状況が公開されました。2017年度は2,000件を超える相談が寄せられています。

目次

  • 消費者庁が仮想通貨に関連する相談内容を公表
  • 相談件数や年齢層
  • 相談事例

消費者庁が仮想通貨に関連する相談内容を公表

金融庁が事務局を務める第二回「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、消費者庁から仮想通貨に関連すると思われる消費生活相談の状況が公開されました。2017年度は2,000件を超える相談が寄せられています。

相談件数や年齢層

年度別の相談件数の推移です。仮想通貨投資家の増加により、相談件数も急増していることがわかります。男女比に差はありません。

年齢階層別の相談件数の推移です。2014年から2016年までは70代の相談が最多となっていますが、2017年に関しては40代が最多となっています。2017年はより一般層まで仮想通貨が普及したことが要因でしょう。2017年を見ると、世代によって相談件数に大きな差がないことがわかります。

相談事例

システム、セキュリティ等についての相談

・仮想通貨を700万円分保有していたがハッキング被害に遭い全て失った。
・仮想通貨取引口座に不正アクセスされ勝手に仮想通貨を買われ海外に送金された。購入に使われた借入金と金利を払いたくない。
・自分保有の仮想通貨が5倍に高騰したので売り、円に替えたところ、システムエラーを理由にトレード前に巻き戻された。

大きな事件もありましたので、システムやセキュリティに関する相談は多かったことが想像できます。不正アクセスに関する内容もあるようです。

事業者の対応についての相談

・仮想通貨を19歳の息子が口座開設して取引していた。この取引所は規約上19歳なら親の同意が不要とのことだが、納得しがたい。
・誤ってスマホ用仮想通貨取引のアプリを消去、パスワードも忘れ、自分のIDに接続できない。業者はメール対応のみで返信遅く不満。

未成年者の親御さんからの相談などもあるようです。また、電話サポートがないことに関する不満もあります。

詐欺と思われる相談も

仮想通貨ブームに便乗した詐欺と思われる内容の相談も多く寄せられているようです。仮想通貨を売買するには、金融庁の登録を受けた仮想通貨交換事業者を利用する必要がありますので、注意しましょう。

消費者庁資料(PDF)

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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