仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

金融庁が仮想通貨交換業者の新たな登録審査方針を検討していることが日本経済新聞の報道でわかりました。顧客資産の分別管理、株主と経営の分離など5つの項目を重点的に審査するようです。

目次

  • 金融庁、仮想通貨交換業者の新たな登録審査方針を検討
  • 5つの重点項目
  • コインチェック事件を機に方針転換

金融庁、仮想通貨交換業者の新たな登録審査方針を検討


StreetVJ / Shutterstock.com

金融庁が仮想通貨交換業者の新たな登録審査方針を検討していることが日本経済新聞の報道でわかりました。顧客資産の分別管理、株主と経営の分離など5つの項目を重点的に審査するようです。書面だけでなく事前に訪問して運営体制を詳しく調べる方針で、これまでの育成路線を転換する内容と言えます。背景には当然、コインチェックで発生した不正流出事件があります。

仮想通貨、金融庁が育成路線転換 交換業の審査厳しく

5つの重点項目

新たな登録審査方針は5項目に沿い、詳しい審査が行われると言います。新規事業者の登録審査はもちろん、既存の登録業者にも同様の体制を求めるようです。まず求められるのが、顧客資産の分別管理です。顧客の資産残高が外部に流れた痕跡はないか、社員らが流用しない対策は実施されているかなどが求められます。

株主と経営の分離など内部管理体制の強化も求められます。株主と経営を分けて企業統治が利くようにすることに加え、システム開発担当と管理担当の分離なども求められるようです。また、インターネットにつないだまま仮想通貨を保管することも禁止され、匿名性が高くマネーロンダリングに使われやすい仮想通貨の取り扱いも原則認めない方針です。つまり、DASHやMoneroなどの仮想通貨は日本で取引することが難しくなるでしょう。

コインチェック事件を機に方針転換

今回日本経済新聞が報じた新たな登録審査方針は、明らかな方針転換と言えるでしょう。金融庁はコインチェック事件をきっかけに登録事業者やみなし業者に立ち入り検査を実施してきました。結果として多くの事業者が行政処分を受ける結果になっています。今後、新規参入業者の審査に入っていくわけですが、コインチェック事件を教訓にしたい考えが伺えます。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧