仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2018年4月に発足した日本仮想通貨交換業協会の公式サイトが公開されました。まだコンテンツはほとんどありませんが、英語でJapan Virtual Currency Exchange Associationとなり、略称はJVCEAとなります。

目次

  • 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が公式サイトをオープン
  • 発足から1ヶ月

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が公式サイトをオープン

2018年4月に発足した日本仮想通貨交換業協会の公式サイトが公開されました。まだコンテンツはほとんどありませんが、英語でJapan Virtual Currency Exchange Associationとなり、略称はJVCEAとなります。日本仮想通貨交換業協会は、認定自主規制機関を目指しており、正会員は金融庁登録済みの仮想通貨交換業者16社で構成されています。

正会員一覧と理事

・正会員

株式会社マネーパートナーズ

QUOINE株式会社

株式会社bitFlyer

ビットバンク株式会社

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

GMOコイン株式会社

ビットトレード株式会社

BTCボックス株式会社

株式会社ビットポイントジャパン

株式会社DMM Bitcoin

株式会社ビットアルゴ

Bitgate株式会社

株式会社BITOCEAN

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

テックビューロ株式会社

株式会社Xtheta

・理事

奥山泰全(会長、マネーパートナーズ代表取締役社長)

加納裕三(副会長、bitFlyer代表取締役)

廣末紀之(副会長、ビットバンク代表取締役社長)

北尾吉孝(SBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役執行役員社長)

石村富隆(GMOコイン代表取締役社長)

「日本仮想通貨交換業協会」公式サイト

発足から約1ヶ月

日本仮想通貨交換業協会は、2018年4月23日に設立されました。設立時には記者会見も行われ、協会の目的や今後について発表がありました。まずは自主規制ルールを整備し、認定自主規制機関に向けて動くことになります。

認定自主規制機関とは

認定自主規制機関とは、金融庁から認定を得ることで設立できる組織です。自主規制の整備はもちろんのこと、自主規制に基づいて運営が行われているかなどのチェックを行い、処分を下す権限も持つことになります。その他にもさまざまな役割があるわけですが、投資家保護に加えて、仮想通貨・ブロックチェーン産業を発展させていく視点も重要になります。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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