仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

金融庁が仮想通貨交換業みなし業者1社の登録を拒否すると日本経済新聞が報道しました。対象はFSHO(エフショー)というみなし業者。FSHOは業務停止命令を受けて、その期間が6月7日に終了しますが、体制が整っていないことから登録を拒否する方針です。

目次

  • 金融庁、仮想通貨交換業みなし業者1社の登録を拒否
  • 初の登録拒否
  • 登録事業者への行政処分も

金融庁、仮想通貨交換業みなし業者1社の登録を拒否

金融庁が仮想通貨交換業みなし業者1社の登録を拒否すると日本経済新聞が報道しました。対象はFSHO(エフショー)というみなし業者。FSHOは業務停止命令を受けて、その期間が6月7日に終了しますが、体制が整っていないことから業務再開を認めず、申請を取り下げなければ登録を拒否する方針です。

この措置により、FSHOはみなし業者ではなくなるため、仮想通貨交換業の営業を続けることができなくなります。

仮想通貨交換業、初の強制撤退へ みなし1社に金融庁

初の登録拒否

金融庁が登録を拒否するのは初の事例です。FSHO以外にも業務停止命令は出されていますが、基本自主的に申請を取り下げたため登録拒否を行うことがなかったようです。FSHOは申請を取り下げていないため、登録拒否に踏み切らざる負えなかったといいます。

登録事業者への行政処分も

行政処分の対象はみなし業者だけではありません。登録事業者もマネーロンダリング対策の不備などを理由に行政処分が行われる可能性があることが報道されています。6月中に行政処分が出される可能性が高く、今後さらなる管理態勢が求められることになりそうです。

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この記事を書いた人:編集部

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