仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

6月7日、関東財務局はFSHO株式会社に対する行政処分についての詳細を公表しました。FSHOは仮想通貨交換業のみなし業者で、先日登録拒否と報道がされましたが、6月7日付で正式に登録拒否処分が行われました。

目次

  • 関東財務局、FSHO株式会社に対する行政処分についての詳細を公表
  • FSHOが登録拒否要件に該当する理由
  • 業界への厳しい姿勢が続く

関東財務局、FSHO株式会社に対する行政処分についての詳細を公表

6月7日、関東財務局はFSHO株式会社に対する行政処分についての詳細を公表しました。FSHOは仮想通貨交換業のみなし業者で、先日登録拒否と報道がされましたが、6月7日付で正式に登録拒否処分が行われました。資金決済に関する法律第63条の5第1項第4号で定める「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人」に該当することが理由です。

FSHOが登録拒否要件に該当する理由

FSHO株式会社に対する行政処分について

詳細は上記、関東財務局の発表にありますが、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を行っていない他、疑わしい取引の届出の要否に係る判断を行っていない事例等が認められたためです。このような状況を踏まえ、当局は3月8日、FSHOに対し、1か月の業務停止命令及び業務改善命令を出しました。その後、業務改善命令に係る改善状況を確認するため立入検査を実施したところ、依然として改善が見られず、4月6日、FSHOに対し、2か月の業務停止命令及び業務改善命令を出しています。

さらに業務改善命令に係る改善状況を確認するため、立入検査を実施したところ、2回にわたる本件業務改善命令を履行しておらず、管理態勢の整備に問題があることが認められました。経営管理態勢、法令等遵守態勢、法定帳簿等管理態勢、システムリスク管理態勢、利用者保護等管理態勢に問題が見られたようです。

そして、「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人」に該当するものと認められ、登録拒否処分が行われました。

業界への厳しい姿勢が続く

コインチェック事件以降、仮想通貨交換業の登録事業者、みなし業者複数社に行政処分が下され、金融庁が厳しい姿勢を取っています。6月には複数の登録事業者に行政処分が下される可能性があるといった報道もあり、信頼回復にはまだ時間が掛かりそうです。ただ、証券やFXも同様の道を辿って今の地位を確立しており、今後の対応が最も重要になるでしょう。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

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