仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

株式会社アイリッジは、電子地域通貨事業に関して、株式会社デジタルガレージ、日本ATM株式会社、飛驒信用組合、ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社の間で業務・資本提携契約を締結することを発表しました。

目次

  • アイリッジ、業務・資本提携により電子地域通貨事業の拡大へ
  • 背景および狙い

アイリッジ、業務・資本提携により電子地域通貨事業の拡大へ

株式会社アイリッジは、電子地域通貨事業に関して、株式会社デジタルガレージ、日本ATM株式会社、飛驒信用組合、ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社が運営する飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合の間で業務・資本提携契約を締結することを発表しました。

業務提携について

提携先のデジタルガレージは、アイリッジと2018年5月に業務・資本提携を締結しており、その一環として、電子地域通貨事業においても、デジタルガレージ子会社で決済事業を手掛けるベリトランス株式会社や株式会社イーコンテクストとの連携、デジタルガレージのブロックチェーン技術との連携を図り、事業拡大を目指します。日本ATMは全国の金融機関のATMの監視や運用等を手掛けており、その広範なネットワークを事業拡大に繋げていくとともに、ATMで蓄積されたノウハウを電子地域通貨事業における運用保守等にも活かしていきます。また、飛驒信用組合の提供する、日本初の金融機関が発行する電子地域通貨「さるぼぼコイン」にはアイリッジの電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用されており、今後も同組合と連携のもと、実運用にて得られるノウハウをサービス向上に還元していくとともに、事業拡大に努めていきます。

このような本提携先との業務提携により、①密な連携による電子地域通貨事業の推進、②電子地域通貨事業のシステムプラットフォームの採用、普及、③販売代理ライセンス等を活用した共同展開を進め、電子地域通貨事業の拡大・成長を加速させ、ひいてはアイリッジの企業価値向上を目指します。

資本提携について

本業務資本提携は、電子地域通貨事業を強く推進するための提携であることから、アイリッジと本提携先で資本提携を行うのではなく、新たに設立する分割準備会社(以下「Fintech子会社」)に、電子地域通貨事業を会社分割により承継したうえで、Fintech子会社が本提携先に対して第三者割当増資を行います。なお、第三者割当増資後のFintech子会社に対する出資比率は、アイリッジ88.5%、本提携先11.5%となります。

背景および狙い

アイリッジが提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、「さるぼぼコイン」(提供:飛驒信用組合)をはじめ、官民が連携した取り組みとなる「アクアコイン」(提供:君津信用組合・木更津市・木更津商工会議所)のプラットフォームとして採用されており、これら実績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みが進んでいます。また、特定のエリアで使用できる地域に根ざした電子通貨として、地域経済の活性化にも繋がり、地域創生の取り組みとしても注目を受けています。

一方で、新たな事業機会や成長の見込めるスマホ決済領域においては、競合やその周辺領域において新しい技術・プラットフォームの登場が予測されます。市場の形成期にある現在、アイリッジが提供する「MoneyEasy」の展開を早め、シェアを拡大していくことが、中長期での成長のために必要と考えています。そのためには、アイリッジ単独よりも親密なパートナーと業務提携し協業することが事業拡大のスピードを速め、また、業務提携に留まらず、資本関係を築くことでより強固な連携のもと事業を推進できると判断しました。

 

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この記事を書いた人:編集部

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