仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

株式会社TRUSTDOCKは、フィンテック市場の拡大に貢献するため、オンラインで完結する新しい本人確認方法に対応したプロダクトを開発することを発表しました。フィンテック事業者の口座開設時や取引時のKYCがオンライン完結で行うことができるようになります。

目次

  • TRUSTDOCK、本人確認のオンライン完結を実現するプロダクト開発
  • API型本人確認サービス「TRUSTDOCK」について

TRUSTDOCK、本人確認のオンライン完結を実現するプロダクト開発

株式会社TRUSTDOCKは、フィンテック市場の拡大に貢献するため、オンラインで完結する新しい本人確認方法に対応したプロダクトを開発することを発表しました。現在提供中のAPI型本人確認サービス「TRUSTDOCK」と連携させることで、個人融資や海外送金、仮想通貨取引所やICO、買い取リ等の古物商も含め、あらゆるフィンテック事業者の口座開設時や取引時のKYCがオンライン完結で行うことができるようになります。

オンライン完結する複数の本人確認方法を内包したプロダクトを開発

オンライン完結する本人確認手法として代表的な公的個人認証については、昨年度に実施した総務省 IoTサービス創出支援事業の実証実験結果をもとに、より金融業での口座開設などの利用シーンでも使えるように改善した形で、2019年初頭の提供開始を目標に開発します。

その他、関係省庁においては、現在、法改正も視野に入れた様々な本人確認手法の検討が行われていますが、TRUSTDOCKでは、既に複数のフィンテック事業者にご提供しているAPI型本人確認サービス「TRUSTDOCK」とセキュアに連携する、新たな本人確認手段を開発・提供することで、あらゆるフィンテックサービスでのスムーズな口座開設や取引時確認を実現し、デジタルファーストな社会に貢献していきます。

API型本人確認サービス「TRUSTDOCK」について

API型本人確認サービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。これにより、サービス事業者様は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者様なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者様のIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供可能です。独立した様々なAPI群をご用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

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この記事を書いた人:編集部

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