仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

6月19日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の自主規制ルール案を日本経済新聞が報道しました。協会は現時点においては検討の途上にあり、その内容及び時期について決定した事実はないとコメントしていますが、報道ベースの内容を一つひとつ確認したいと思います。

目次

  • 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の自主規制ルール案報道について
  • 具体的な自主規制ルール案について
  • 懸念事項
  • 当局とのバランスを取り、業界発展の視点も

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の自主規制ルール案報道について

6月19日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の自主規制ルール案を日本経済新聞が報道しました。自主規制の主な内容は、インサイダー取引、顧客資産管理、システム、マネーロンダリング、広告に関してです。なお、日本仮想通貨交換業協会は現時点においては検討の途上にあり、その内容及び時期について決定した事実はないとコメントしていますので、あくまで報道ベースであることは念頭においてください。

具体的な自主規制ルール案について

自主規制の主な内容は、インサイダー取引、顧客資産管理、システム、マネーロンダリング、広告に関してです。まずインサイダー取引は、取引所の役職員が事前に入手した情報を基に取引することを禁じる内容です。顧客資産管理は秘密鍵をコールドウォレットで管理する、分別管理の担当部署を設置する。システムは遅延・障害が1分以上続いたらシステム障害認定、乖離した場合は注文・約定処理を一時停止。マネーロンダリングは疑わしい取引は金融庁長官に届け出。広告は成果報酬型広告による勧誘の禁止となっています。

金融商品取引法並みに厳しい内容となっていますが、業務改善命令などが頻発している状況下にあり、信頼回復のためには必要なことかもしれません。

懸念事項

自主規制ルール案の中でも比較的関心が高いと思われるのが、マネーロンダリングの恐れや監査法人の監査が難しい通貨の取り扱いを禁止することです。DASHやMonero、Zcashなどが対象になっていると思われますが、今後日本では取引できなくなる可能性が高いと言えます。しかし、ニューヨーク州金融サービス局はZcashの取引を認める決断をしており、グローバルスタンダードとズレが生じる可能性があります。

また成果報酬型広告の禁止も注目です。いわゆるアフィリエイト広告ですが、現状Googleやfacebookなどの大手プラットフォームが広告を禁止する中、マーケティング手段がなくなるのではという懸念があります。アフィリエイト広告はFXや証券において禁止されておらず、やや厳しすぎる内容との印象を受けます。

当局とのバランスを取り、業界発展の視点も

自主規制ルール案はまだ報道ベースであり、確定しているわけではありませんが、当局とのバランスを取り、適切な自主規制になることを期待したいです。厳しくし過ぎてグローバルスタンダードから外れてしまっては、ガラパゴスになりかねないので、慎重な判断が求められそうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

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