仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

登録仮想通貨交換業者16社で構成される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、金融庁から出された登録仮想通貨交換業者6社に対する行政処分についてのコメントを発表しました。

目次

  • 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が行政処分についてコメント
  • 一刻も早い自主規制機能の確立

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が行政処分についてコメント

登録仮想通貨交換業者16社で構成される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、金融庁から出された登録仮想通貨交換業者6社に対する行政処分についてのコメントを発表しました。今回の行政処分により、コインチェックの不正流出事件以降、大半の事業者に行政処分が下されたことになりますが、背景として、「現在の仮想通貨交換業者はスタートアップやベンチャー企業が多く、昨年秋以降の仮想通貨ブームによって、想定を超えた大量の顧客が短期間に流入し、仮想通貨交換業者側の受入れ態勢が追い付かなかったこと」を理由として挙げています。

たしかに大手事業者の中には、100万人を超える口座開設数を獲得している場合もあり、相当な受け入れ態勢がないとさばききれないことは想像できます。仮に本人確認が不十分だった場合、反社会勢力が口座開設しマネーロンダリングに使われる懸念も出てきます。喫緊の課題であるセキュリティ対策に加えて、こうした態勢を構築することは必要不可欠です。

一刻も早い自主規制機能の確立

日本仮想通貨交換業協会は登録仮想通貨交換業者全16社にて設立合意し、発足した団体です。自主規制団体として、改正資金決済法に基づく認定資金決済事業者協会としての認定を受け、業界の自律機能を確立するための準備を可及的速やかに進めていくと発表しています。現在、多岐に渡る課題解決に向け、全登録仮想通貨交換業者による論点整理や自主規制の内容の調整を行っている最中であり、並行して実効性のある協会組織の構築にも取り組んでいるようです。

決して平坦な道のりではありませんが、業界の社会的信頼を回復させるために日本仮想通貨交換業協会の役割は非常に重要になります。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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