仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

6月25日の参院予算委員会で麻生財務相が、仮想通貨の申告分離課税について慎重な見解を示しました。仮想通貨取引で得た利益は現在、雑所得に分類されますが、申告分離課税は実現するのでしょうか。

目次

  • 麻生財務相が仮想通貨の申告分離課税に言及
  • 仮想通貨の申告分離課税は実現するか

麻生財務相が仮想通貨の申告分離課税に言及

6月25日の参院予算委員会で仮想通貨の取引で得た利益を「雑所得」から「申告分離課税」に変更すべきと質問に対し、麻生財務相は国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことや、税の公平性などの観点から、仮想通貨の申告分離課税について慎重な見解を示しました。

ブロックチェーン技術に関しては育成の必要性を認識しているようですが、技術を育成していくために仮想通貨の購入、利用を後押しする必要があるのかという認識を持っているようです。ただ、ブロックチェーンと仮想通貨は切り離せないものであり、別物と考えすぎると世界から遅れる可能性やガラパゴスになる可能性が出てくる懸念があります。

申告分離課税とは

申告分離課税とは、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。株式の譲渡所得、不動産売却による譲渡所得、山林所得などが対象になっています。税率は約20%で、最大のメリットと言えるのが「損益通算」が適用できることです。損益通算とは各種所得間で利益と損失を相殺することで、赤字がある所得を他の黒字の所得から差し引くことができます。

仮想通貨の申告分離課税は実現するか

では、仮想通貨の申告分離課税は実現するのでしょうか。実現する可能性はあると思いますが、長い時間が掛かることが予想されます。FX取引で得た利益は現在申告分離課税となっていますが、実現までには長い時間を要しました。業界団体を中心に努力を重ね、地道に活動をしていく必要があるでしょう。

税制の改正は必要

直近で申告分離課税に変更される可能性は低いですが、仮想通貨の税制は仮想通貨の発展を妨げるものになっています。最大の問題は決済利用において課税される点です。これでは決済手段として利用するなと言っているようなものなので、非課税枠など検討が必要でしょう。こうした積み重ねにより、仮想通貨が浸透していき、申告分離課税への道が開かれているのではないでしょうか。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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