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テックビューロ株式会社は、ソフトウェア開発・販売事業を2018年7月2日をもって分社化し、新会社テックビューロ ホールディングス株式会社に承継することを決定しました。これにより仮想通貨取引所Zaifの事業とソフトウェア開発・販売事業は、別会社が行うことになります。

目次

  • テックビューロ、ソフトウェア開発・販売事業の分社化。テックビューロホールディングス設立
  • ICOプラットフォーム「COMSA」の扱い

テックビューロ、ソフトウェア開発・販売事業の分社化。テックビューロホールディングス設立

テックビューロ株式会社は、ソフトウェア開発・販売事業を2018年7月2日をもって分社化し、新会社テックビューロ ホールディングス株式会社に承継することを決定しました。これにより仮想通貨取引所Zaifの事業とソフトウェア開発・販売事業は、別会社が行うことになります。

新会社設立の背景と目的

テックビューロは、設立以来「トークンエコノミーの創造」をミッションに掲げ、プライベートブロックチェーン製品「mijin」や仮想通貨取引所「Zaif」、企業のICOによる資金調達と企業の持つアセットのトークン化を支援する総合プラットフォーム「COMSA」を通して、様々な企業のブロックチェーン技術導入を支援してきました。

2018年を商用ブロックチェーンが本格化する重要な年と位置付け、mijin v.2(catapult)のオープンソース公開やクラウド型BaaSなど新サービスを積極的に導入していく中で、ソフトウェア開発・販売事業と仮想通貨取引所「Zaif」事業を分離することにより、各事業の責任と権限を明確にし、より効率的かつ効果的な事業運営を実現すべく、テックビューロホールディングスとして分社化するに至りました。

テックビューロは、この分社化により仮想通貨取引所「Zaif」に注力することになります。

ICOプラットフォーム「COMSA」の扱い

COMSAに関しては、分社化に合わせ国内ソリューション事業とソフトウェア事業とに分割し、ソフトウェア事業をテックビューロホールティングスに承継します。

分社化後は、テックビューロホールティングスにおいて、 COMSA CORE・HUB等のソフトウェア開発に同社の資源を集中することで、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を推進。一方、国内ソリューション事業(ICOコンサルテーションやトークンの作成と販売等)についてはテックビューロホールティングスとの連携を前提にテックビューロの事業として存続します。

 

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この記事を書いた人:編集部

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