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仮想通貨など国際的な金融関連犯罪防止でアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、オランダ5ヶ国の税務当局が連携し、J5(ジョイント・チーフズ・オブ・グローバル・タックス・エンフォースメント)が設立されました。

目次

  • 仮想通貨など国際的な金融関連犯罪防止で5ヶ国が連携。J5を設立
  • 2020年までに国際標準ルール

仮想通貨など国際的な金融関連犯罪防止で5ヶ国が連携。J5を設立

仮想通貨など国際的な金融関連犯罪防止でアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、オランダ5ヶ国の税務当局が連携し、J5(ジョイント・チーフズ・オブ・グローバル・タックス・エンフォースメント)が設立されました。OECD(経済協力開発機構)が世界各国に金融関連犯罪に対する取り組みの強化を求めたことが設立のきっかけです。

J5は仮想通貨に限った取り組みを行うわけではないですが、仮想通貨による犯罪に対する国際協調が高まっていると言及しており、大きなテーマであることは間違いなさそうです。

2020年までに国際標準ルール

OECDは2020年までに仮想通貨の国際的な税金の枠組みの導入を目指しています。3月のG20でも仮想通貨が初めて議題として取り上げられ、7月末のG20ではより具体的な内容が示されると考えられています。そうした状況下で、J5は重要な役割を担う可能性があり、今後の動向が注目されます。

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この記事を書いた人:編集部

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