仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

7月17日に仮想通貨に関する議員連盟が発足しました。「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」で会長に竹本直一衆院議員が就任しています。業界、当局、政治それぞれで規制について議論する場ができたことになります。

目次

  • 仮想通貨に関する議員連盟が発足
  • 業界、当局、政治の場で議論

仮想通貨に関する議員連盟が発足

7月17日に仮想通貨に関する議員連盟が発足しました。「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」で会長に竹本直一衆院議員が就任しています。議連は今後、損失の補償のあり方などを議論し、法改正も検討するようです。また以前、仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の資金決済法から金融商品取引法に移行すると報道がありましたが、このあたりも検討していくと言います。

業界、当局、政治の場で議論

現在、仮想通貨交換業者による業界団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)では、認定自主規制機関を目指し自主規制ルールを策定しています。金融庁によって認可されると、証券業界における日本証券業協会やFX業界における金融先物取引業協会と同様の自主規制団体として、仮想通貨交換業に関する会員企業に対する指導、監督などの業務を行うことになります。1ヶ月ほど前に自主規制ルールの草案が報道されましたが、それ以来大きな動きはありません。

当局においても「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設置されており、議論を重ねています。仮想通貨交換業、ブロックチェーン、ICOと幅広く議論されていますが、具体的な規制に関しては示されていません。

そして今回政治の場においても仮想通貨規制を議論する場ができました。議連ですので、どこまで本格的な活動になるかわかりませんが、プラスの動きではあるでしょう。業界としても意見しやすくなり、バランスの取れた規制を作成できる可能性が高まるかもしれません。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧