仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

8月8日より一般社団法人日本仮想通貨事業者協会は、「一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会」に名称変更したことを発表しました。

目次

  • 日本仮想通貨事業者協会が「日本仮想通貨ビジネス協会」に名称変更
  • 今後の活動について

日本仮想通貨事業者協会が「日本仮想通貨ビジネス協会」に名称変更

8月8日より一般社団法人日本仮想通貨事業者協会は、「一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会」に名称変更したことを発表しました。仮想通貨における自主規制は日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会を礎とし登録仮想通貨交換業者による独立した新団体を形成していく運びとなり日本仮想通貨交換業協会が4月23日に発足しました。

これを受け日本仮想通貨事業者協会と新協会である日本仮想通貨交換業協会の混同を避けるべく従来の知見集約を目的とした勉強会時の「仮想通貨ビジネス勉強会」に原点を見出し、変更を行ったようです。

今後の活動について

今後は主たる仮想通貨の自主規制に関しては新協会の日本仮想通貨交換業協会に任せ、仮想通貨を取り巻く業界の推進や従来からの知見集約、様々な課題を議論し意見集約する場として、交換業者のみならず幅広い皆様が参加できる団体を目指します。現在、日本仮想通貨ビジネス協会は、正会員17社、準会員25社、協力会員70社と計112社が参加しています。

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この記事を書いた人:編集部

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