仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

金融庁は仮想通貨交換業者の検査・モニタリングに関する中間とりまとめを発表しました。コインチェックの不正流出事件以降に実施してきた、みなし業者(15 社)や登録業者(16 社)に対する検査・モニタリングで把握した実態や問題点をまとめたものになります。

目次

  • 金融庁、仮想通貨交換業者の検査・モニタリングの中間とりまとめ
  • 今後の事業者登録

金融庁、仮想通貨交換業者の検査・モニタリングの中間とりまとめ

金融庁は仮想通貨交換業者の検査・モニタリングに関する中間とりまとめを発表しました。コインチェックの不正流出事件以降に実施してきた、みなし業者(15 社)や登録業者(16 社)に対する検査・モニタリングで把握した実態や問題点をまとめたものになります。

検査・モニタリングで把握された事例

〇ビジネス部門

・取り扱う暗号資産のリスク評価をしていない
・自社が発行する暗号資産の不適切な販売
・利用者が急増し、内部管理態勢の整備が追いつかない中、積極的な広告宣伝を継続

〇リスク管理・コンプライアンス部門

・法令等のミニマムスタンダードにも達していない内部管理
・多額取引について取引時確認を行っていないなど、マネロン・テロ資金供与対策ができていない
・分別管理ができておらず、必要な帳簿が作成されていない
・利用者資産の流用など、内部牽制が機能していない
・システムの開発はしているものの、セキュリティ人材が不足している
・苦情対応や取引の適正が十分に確保されていないなど、利用者保護が図られていない
・システムや暗号資産管理などを委託した外部委託先の管理ができていない

〇内部監査部門

・内部監査が実施されていない
・内部監査計画を策定しているが、リスク評価に基づくものとなっていない

〇カルチャー及びコーポレート・ガバナンス

・内部管理よりも広告宣伝に多額の支出を行うなど、利益を優先した経営姿勢
・代表取締役に権限が集中するなど、取締役及び監査役の牽制機能が発揮されていない
・技術には詳しくても金融業に対する知識を欠いた経営者が多く、役職員にも金融業としてのリスク管理に知識を有する人材が不足
・最低限の内部管理も行っていないなど、利用者保護の意識や遵法精神が低い
・経営情報や財務情報の開示に消極的

それぞれ全社的に当てはまるもの、個社に当てはまるものとありますが、上記が金融庁が指摘した実態や問題点となります。

今後の事業者登録

現在、仮想通貨交換業における登録事業者は16社ありますが、コインチェックの不正流出事件以降、新規登録審査は止まっており、今回の取りまとめにより審査が再開される見通しです。みなし業者に関しては、業務改善命令を受けて提出された報告内容について、本とりまとめの結果を踏まえ、個別に検証し、登録の可否を判断していくと発表されています。

新規登録申請業者に関しては、これまで、書面による形式審査だけでなく、システムの安全対応状況の現場訪問による確認など、実質面を重視した登録審査を行ってきた。しかし、暗号資産を取り巻く環境やビジネスが急速に変化することを踏まえ、当局審査も、さらに深度ある実質的な審査を行う必要がある。具体的には、業者のビジネスプランの聴取及びそれに応じた実効的な内部管理態勢や、利用者保護を優先したガバナンス態勢の状況について書面やエビデンスでの確認を充実させるとともに、現場での検証や役員ヒアリング等を強化する。さらに、新たに登録された業者に対しては、暗号資産を取り巻く環境やビジネスの急速な変化を踏まえ、登録後の早い段階で立入検査を実施すると発表されています。

最大の関心はコインチェック

今後、まずはみなし業者の登録可否が判断されると考えられます。みなし業者は現在3社あり、最大の関心はコインチェックでしょう。具体的な時期はわかりませんが、早ければ8月、遅くとも9月中に判断されるのではないでしょうか。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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