仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

警察庁は、仮想通貨の取引履歴を効率的に把握するシステムを導入する方針を固めたと日本経済新聞が報道しました。仮想通貨は犯罪やマネーロンダリングに悪用されることが懸念されていますが、こうした犯罪の捜査に役立てる狙いがあるようです。

目次

  • 警察庁、仮想通貨の取引履歴を把握するシステムを導入
  • 取引を可視化する民間サービスを利用

警察庁、仮想通貨の取引履歴を把握するシステムを導入

警察庁は、仮想通貨の取引履歴を効率的に把握するシステムを導入する方針を固めたと日本経済新聞が報道しました。仮想通貨は犯罪やマネーロンダリングに悪用されることが懸念されていますが、こうした犯罪の捜査に役立てる狙いがあるようです。警察庁は2019年度の概算要求に、仮想通貨を含めサイバー空間の脅威に対処するため計27億円を計上しました。

仮想通貨の取引履歴、効率的に把握 警察庁

取引を可視化する民間サービスを利用

ビットコインなどの仮想通貨は、取引履歴が公開されており誰でも閲覧することができます。しかし、犯罪に悪用される場合は複数の口座を介すなど複雑な取引が多く、一つひとつ辿るのは現実的ではありません。欧米では取引を可視化する民間サービスがあり、警察庁はこうしたサービスが利用できるようにする方針だといいます。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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