仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

仮想通貨交換業者の再編が加速しています。ヤフーグループ、マネックスグループ、SBIグループ、楽天グループと仮想通貨交換業者の買収や資本参加が続いており、この流れは止まりそうにありません。

目次

  • 仮想通貨交換業者へ大手の資本
  • 背景にあるもの
  • まだまだ再編は続くか

仮想通貨交換業者へ大手の資本

仮想通貨交換業者の再編が加速しています。登録事業者であるビットアルゴ取引所東京はヤフーグループが資本参加、みなし業者であるコインチェックはマネックスグループ、みんなのビットコインは楽天グループがそれぞれ買収、同じくみなし業者のLastRoots(ラストルーツ)はSBIグループが資本参加しています。

背景にあるもの

まず資本参加している大手企業の立場を考察してみます。SBIグループは既に仮想通貨交換業を展開しているものの、それ以外の企業は登録事業者になっていません。コインチェックの不正流出事件の影響により、金融庁の新規登録審査は止まっており、登録時期がいつになるか見えないため、既に仮想通貨交換業を展開する事業者に資本参加したいと考えるのは自然な流れです。

仮想通貨交換業者側から見ると、大手の資本参加により信用力を担保したい狙いがありそうです。また、仮想通貨交換業を営むためのコストは増大しており、資金力を担保したい狙いもあると考えられます。

なぜみなし業者への資本参加が多いのか

ヤフーグループを除くと、資本参加先は全てみなし業者です。背景には登録事業者は既に多額の出資を受け入れており、時価総額が高いことが挙げられます。買収あるいは出資する金額が折り合わないことが理由でしょう。

まだまだ再編は続くのか

続く可能性はありますが、登録事業者16社のうち時価総額が低い企業は少数であり、限定的になるのではないでしょうか。ただ、増大する管理コスト、減り続ける仮想通貨の取引量によって、体力のない事業者は淘汰されていく可能性があります。そうなると自然と再編は進んでいくでしょう。2、3年後には事業者の顔ぶれが大きく変わっているかもしれません。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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