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システムコンサルティング・システム開発を行う株式会社電縁は、ブロックチェーン技術を活用した法人向け安否確認サービス「getherd office(ギャザード オフィス)」のクローズドβ版を本日より提供します。

目次

  • 電縁、ブロックチェーン技術による企業向け安否確認サービスのクローズドβ版を提供開始
  • 従来の安否確認サービスは大企業が主な対象で、非常に高額
  • 従来の安否確認サービスは大災害時に役に立たないおそれも
  • ブロックチェーンの特性をいかし、低コストかつ耐障害性の高い安否確認サービス

電縁、ブロックチェーン技術による企業向け安否確認サービスのクローズドβ版を提供開始

システムコンサルティング・システム開発を行う株式会社電縁は、ブロックチェーン技術を活用した法人向け安否確認サービス「getherd office(ギャザード オフィス)」のクローズドβ版を本日より提供します。「getherd office」を活用したい企業を募集し、抽選の上、限定的に利用を開始するようです。クローズドβ版のご利用は無料です。

申込ページ

従来の安否確認サービスは大企業が主な対象で、非常に高額

災害時を想定した安否確認サービスは、急速に普及が進み、大企業の多くに当たり前のように導入されています。一方、電縁の独自調査によると、国内の安否確認サービスの導入企業1社あたりの利用者数は1,200人であり、就業人口全体に対する安否確認サービスの普及率は25%に止まるため、導入企業の多くが大企業であると推定されます。さらに、多くの安否確認サービスは最低利用者数を数十名からに設定しているため、中小企業ではサービスの導入には踏み出せない状況がありました。

従来の安否確認サービスは大災害時に役に立たないおそれも

災害時にこそ必要になる安否確認サービスですが、以下の問題点が存在しています。

●東日本大震災の際に、携帯キャリアのメールサーバーに過度の負荷がかかり、メール配信に大幅な遅延が発生
●サービス提供者のシステムに障害が発生した場合、サービス全体が停止
●特定の通信経路が切断されるだけでサービスを利用できなくなる可能性
●休日でも連絡のつく私用携帯電話のメールアドレスを会社が収集することに対する従業員の抵抗感

ブロックチェーンの特性をいかし、低コストかつ耐障害性の高い安否確認サービス

電縁はブロックチェーン技術の特性を活用することで、災害時の耐障害性の高い安否確認サービスとなっています。「getherd office」の特徴と利点は以下の通りです。

●複数のノード(サーバー)をまたいだブロックチェーン上に安否情報を記録するため、同じ情報が複数のノードに存在
⇒特定のノードに過度の負荷がかからないため、安定したサービス提供を実現
⇒情報の保存されているいずれかのノードにアクセスできればサービスを利用できるため、一部のノードが被災を免れれば安否確認サービスを継続して提供可能

●メールではなく、ブロックチェーンを介した安否確認
⇒私用携帯端末のメールアドレスの会社への提示が不要
⇒携帯キャリアのメールが集中することによる混雑を回避

●ブロックチェーンの特性を活かすことで、他安否確認サービスよりも開発・運用コストを抑えることに成功
⇒安否情報を登録、配信する仕組みの実現が容易
⇒高性能なサーバーを必要としない

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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