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SBIホールディングス株式会社の子会社で、次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia株式会社は、2018年9月26日付で、電子決済等代行業者としての登録を完了しました。

目次

  • SBI Ripple Asia、「電子決済等代行業」登録
  • 「Money Tap(マネータップ)」に係る電子決済等代行業を適切に実施することが目的

SBI Ripple Asia、「電子決済等代行業」登録

SBIホールディングス株式会社の子会社で、次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia株式会社は、2018年9月26日付で、電子決済等代行業者としての登録を完了しました。

2018年6月1日の「銀行法等の一部を改正する法律」施行後、財務局の登録を受けた者のみが国内で新規に電子決済等代行業を行うことができるようになりました。電子決済等代行業とは、オープンAPIなどのITを活用し「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供すること」や「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達すること」などのサービスを提供する事業者をいいます。

「Money Tap(マネータップ)」に係る電子決済等代行業を適切に実施することが目的

SBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」において、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供し、預金者による個人間の送金を、速く安全に且つ快適に行える環境を構築しています。また、本コンソーシアム参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能としました。

SBI Ripple Asiaは、今後「Money Tap(マネータップ)」に係る電子決済等代行業が適切に実施されるために、電子決済等代行事業者の登録のほか、利用者への適切な情報提供、参加銀行との契約締結・公表義務などを適切に履行し、安全で使い勝手が良いフリクションレス(摩擦のない)決済を実現し、キャッシュレス化を通じて、新たな産業の育成とともに、生産性の向上と社会コストの低減を図っていきます。

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この記事を書いた人:編集部

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