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株式会社TRUSTDOCKとTISインテックグループの株式会社ネクスウェイ、株式会社ソフトフロントホールディングスグループのデジタルポスト株式会社は、犯罪収益移転防止法(犯収法)に準拠したKYC/本人確認の郵送業務において、TRUSTDOCKのe-KYC/本人確認APIサービスとの郵送API連携が完了、提供開始します。

目次

  • TRUSTDOCK、ネクスウェイ、デジタルポスト、KYCのワンストップソリューションを実現
  • e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」について

TRUSTDOCK、ネクスウェイ、デジタルポスト、KYCのワンストップソリューションを実現

株式会社TRUSTDOCKとTISインテックグループの株式会社ネクスウェイ、株式会社ソフトフロントホールディングスグループのデジタルポスト株式会社は、犯罪収益移転防止法(犯収法)に準拠したKYC/本人確認の郵送業務において、TRUSTDOCKのe-KYC/本人確認APIサービスとの郵送API連携が完了したことを発表しました。郵送APIは、2018年10月1日より提供開始となります。

これにより、資金移動業や個人融資、仮想通貨取引所などのフィンテック事業者は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」のAPIをシステムに組み込むだけで、犯収法に準拠したKYC/本人確認の全てのプロセス(身元確認+AMLリスク確認+転送不要郵便)を、ワンストップでアウトソーシングすることが可能になります。

e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」について

日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能です。事業者のIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供します。

独立した様々なAPI群をご用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的なKYCなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。そして、犯収法の法改正にあわせて、郵送不要のデジタル完結する本人確認プロダクトの開発にも着手。デジタル上の個人認証基盤として、国内外を問わず、デジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していきます。

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この記事を書いた人:編集部

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