仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

仮想通貨OmiseGOを発行するOmise Holdingsは、グローバル・ブレイン株式会社(GB)、三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 31VENTURES、SMDVから資金調達を実施しました。

目次

  • Omise Holdings、グローバル・ブレイン、三井不動産などから資金調達
  • Omise Holdingsについて

Omise Holdings、グローバル・ブレイン、三井不動産などから資金調達

仮想通貨OmiseGOを発行するOmise Holdingsは、グローバル・ブレイン株式会社(GB)、三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 31VENTURES、SMDVから資金調達を実施しました。調達金額は非公開です。

今回の資金調達は、新たな資本サポートを得ること以上に、戦略パートナーと関係性を築き、Omiseが現在開発中である金融インフラ(Omise Payment、OmiseGO、GO.Exchange)をより多くの人に届けることを重視しています。

Omise Holdings CEO 長谷川氏のコメント

「今回の資金調達を通して、新たな投資家がOmiseに対する継続的なサポートを約束してくださったことを大変嬉しく思います。GB、31VENTURES、SMDVという各産業におけるリーダー企業とともに行う今日の発表は、次世代の金融インフラを構築するというOmiseの目標へ向けた力強い一歩です。私たちはさらなるパートナーシップや急速に成長する日本市場への参入機会などを楽しみにしています。」

Omise Holdingsについて

Omiseのビジョンは、 “Payment for Everyone” すべての人がアクセス可能でオープンな金融システムを構築することです。Omiseは2013年に設立され、アジアおよびグローバル市場に先進的な決済サービスを提供しています。

スマート、シンプル、そして、スケーラブルなOmiseの決済サービスは、ビジネスを始めたばかりのベンチャー企業から、多様なニーズを持つグローバルな大企業まで、多くの企業を支えています。常にテクノロジーのイノベーションの最先端にありたいというCEO長谷川氏の思いから、OmiseはEthereumコミュニティーに参加した最初のFinTech企業となりました。そして、OmiseGOというブロックチェーン企業を設立するに至りました。

OmiseGOはEthereumを基盤としたオープンソースなファイナンシャル・テクノロジーであるOmiseGOネットワークを構築しています。eWalletを用いて国境や組織の境界によって分断されたデータや、法定通貨、分散型通貨などを対象とし、リアルタイムでP2Pの価値交換を可能にするサービスを提供します。Omiseは、日本、タイ、シンガポールにおいて、数千社のビジネスの決済を支えています。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧