仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

ピクセルカンパニーズ(東証ジャスダック上場)は、連結子会社である海伯力(香港)有限公司(HK社)を通じて、エストニア共和国における仮想通貨交換業に関するライセンスを保有するCoinCoin OÜの全ての出資持分を取得することについて決議し、持分譲渡契約を締結しました。

目次

  • ピクセルカンパニーズ、エストニアの仮想通貨交換所を子会社化
  • 出資持分取得の理由

ピクセルカンパニーズ、エストニアの仮想通貨交換所を子会社化

ピクセルカンパニーズ(東証ジャスダック上場)は、連結子会社である海伯力(香港)有限公司(HK社)を通じて、エストニア共和国における仮想通貨交換業に関するライセンスを保有するCoinCoin OÜの全ての出資持分を取得することについて決議し、持分譲渡契約を締結しました。

出資持分取得の理由

ピクセルカンパニーズグループは、グループのコア事業として位置づけるフィンテック・IoT 事業において、金融機関向けのシステム開発や電子的封印技術を活用したIoT デバイス(スマートタクシーメーター)の開発・製品化に取組むととともに、仮想通貨関連事業(マイニング事業)及びブロックチェーン技術を用いたシステムの開発受託事業を行っています。HK社においては、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム開発のグループ第1号案件として、ブロックチェーンプラットフォームであるNEOをベースとしたNEVULAトークンの開発を受託し、納品完了しています。

対象会社は、エストニア国内において、仮想通貨関連事業を行うことを目的に設立されており、既に仮想通貨交換業を行うためのライセンス及び電子的に資産を預かることができるライセンスを取得しており、事業開始に向けた準備を行っています。

グループとして、対象会社を子会社化することにより、エストニア国内において仮想通貨交換業に関連した事業展開を行うことが可能となることから、フィンテック・IoT事業におけるマイニング事業、ブロックチェーン技術を用いたシステム開発事業等の仮想通貨関連事業の事業領域の拡大に繋がり、フィンテック・IoT 事業の事業成長及び事業シナジーに資するものと考えており、中長期的なグループの業績拡大及び企業価値向上に繋がると想定されることから対象会社の出資持分を取得することとしました。2019年12月期中を目途に対象会社における事業展開や投資計画等の方針等を決定し、今後の事業開始を進める予定です。

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この記事を書いた人:編集部

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