ビットコインラボ

仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

ビットコインの購入には現在消費税がかかっています。これはビットコインをモノとして扱っているためです。しかし、2017年7月から非課税になることが決定しました。ビットコインを含む仮想通貨をモノではなく決済手段として位置づけたことになります。

目次

  • 現在はビットコイン購入に消費税がかかる
  • ビットコイン購入の消費税は非課税へ
  • ビットコイン消費税非課税のメリット
  • 投機的側面の強いビットコイン
  • ビットコインの消費税非課税で決済利用は進む

現在はビットコイン購入に消費税がかかる

現在ビットコインを含む仮想通貨の購入には8%の消費税が発生しています。これはビットコインをモノとして扱っていることが原因です。ビットコインを決済手段として利用している場合、消費税をかけてビットコインを購入し、さらにモノやサービスをビットコインで購入した際にも消費税がかかるため、2重に消費税がかかってくることになります。これでは決済手段としてビットコインの普及は期待できません。

ビットコイン購入の消費税は非課税へ

現在ビットコイン購入にかかっている消費税は2017年7月から非課税になることが決定しました。17年度税制改正大綱に盛り込まれています。非課税になることにより、ビットコインが決済手段としてますます普及することが期待されています。事実上ビットコインはモノではなく、決済手段として認められたことになるでしょう。

ビットコイン消費税非課税のメリット

安くビットコインを購入できる

当たり前の話ですが、消費税分の8%がかからないことになるので、ビットコインをより安く購入することができます。ビットコインを決済手段として利用する場合、消費税は大きな矛盾を生んでいたので、これまでビットコインを利用していなかった層に広がることが予想されます。

販売側への利益

ビットコイン決済を導入している店舗は4,000以上あります。ビットコイン決済は店舗側の手数料が安く不正利用によるチャージバックも起きないので、販売側に大きなメリットがある決済方法です。消費税非課税によりビットコイン決済が普及すれば、導入している店舗は利益を得ることができます。

事業者の負担軽減

ビットコイン取引所などビットコインを扱う事業者の負担軽減も期待できます。現在は消費税を税務署に納める必要があり結構な事務作業が発生しますが、非課税になることでこうした事務作業はなくなります。

投機的側面の強いビットコイン

ビットコインが決済手段として普及する土壌は整いつつあると言えますが、ビットコインは投機的側面が強いです。しかも他の投資商品に比べ価格変動が大きいため、決済手段として利用するには不安な面もあります。ビットコインを1BTC10万円で購入しても、使うときには1BTC9万円の価値しか持たなくなっている可能性もあるということです。もちろんプラスに転じる可能性もありますが、価格変動のリスクは無視できません。

限定的な決済利用が現実的か

ビットコインは価格変動リスクや流動性リスク、システムリスクなど決済手段として利用するには不安な要素も多いです。決済目的のみでビットコインが利用されることは少なく、限定的な決済利用が現実的な選択肢と言えます。例えば投資をメインとして一部を決済に利用したり、海外旅行の際にビットコインを利用したりする使い方です。海外ではビットコイン決済に対応している店舗も多く、デビットカードを使えばVisaやMasterカード加盟店で利用できます。現地通貨に交換する手間がなく、余れば日本に帰国しても使えるのは大きなメリットでしょう。旅行で使う予定だったお金なので、ビットコイン価格が急落してもさほどダメージはなく、上昇すれば売却して利益を確定させることもできます。

ビットコインの消費税非課税で決済利用は進む

ビットコインにはさまざまなリスクが存在しますが、消費税が非課税になったことにより決済手段として現在より普及するのは間違いないでしょう。2017年7月から非課税になりますので、市場の反応も注目したいところです。ビットコインを決済手段として利用したい場合は、リスクを理解してからにしましょう。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

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