仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

国民生活センターによると、詐欺業者が架空請求において仮想通貨購入用の口座にコンビニから消費者に入金させ、不正に仮想通貨を入手する手口に関する相談が寄せられているといいます。プリペイドカードの購入を指示される手口と似ており注意が必要です。

目次

  • 架空請求に仮想通貨のコンビニ入金が利用
  • プリペイドカード購入を指示される手口に酷似
  • 架空請求への対処
  • 架空請求の新たな手口に注意しよう

架空請求に仮想通貨のコンビニ入金が利用


国民生活センターによると、架空請求の新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されているといいます。具体的には仮想通貨購入用の口座にコンビニから消費者に入金させ、不正に仮想通貨を入手する手口です。架空請求はあるサイトを見ていたら突然支払い画面になり料金を請求されたり、知らないアドレスからメールがあり料金を請求されたりすることが多いですが、詐欺業者は消費者に「裁判する」などと支払いを求めコンビニにある端末の操作を指示します。消費者は詐欺業者から言われた支払番号を入力し、端末操作後に端末から出る用紙をもってレジで代金を支払うと、詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座に日本円が入金されるという流れです。

仮想通貨口座へのコンビニ入金について

仮想通貨取引所の口座に入金するには、銀行口座、コンビニ、ペイジーなどの方法があります。コンビニ入金は申請をすると注文番号が発行され、コンビニの端末で収納票を発行しレジで支払う流れです。詐欺業者は注文番号の発行までを行い、消費者に番号を伝え料金の支払いをさせます。お金を取り戻したいと思っても、詐欺業者はすぐに入金された日本円を仮想通貨に交換し、別口座に送金していることが多く、被害を取り戻すことは非常に困難のようです。

プリペイドカード購入を指示される手口に酷似


架空請求やワンクリック請求においては、コンビニでサーバ型プリペイドカードの購入を指示され、カードに記載された番号を伝えてしまうプリペイドカード購入の手口が少し前から横行しています。サーバ型プリペイドカードはカードが手元になくても、カードに記載された番号をインターネット上で入力して使用できる場合が多いです。今回の仮想通貨購入用口座を使った架空請求は、この方法に似ています。おそらくプリペイドカードの購入は消費者が気付くことが多くなってきたため、新しい手口が出てきているのでしょう。

架空請求への対処

架空請求は何もしないことが一番の対処方法です。よくある手口は詐欺業者がランダムにメールやSMSを送信するものです。メールに記載されている電話番号に電話を掛けたりメールアドレスにメールをしたりしてしまうと詐欺業者との連絡手段ができてしまいます。そこで裁判するなどと脅してだまし取るのが手口です。

架空請求の新たな手口に注意しよう

架空請求の新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています。国民生活センターが注意喚起しているので、複数件の被害が報告されているだと思います。いきなりメールなどが来ると驚いてしまいますが、架空請求は何もしないのが一番の対処方法です。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧