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世界一のビットコイン取引量を誇る取引所であったマウントゴックスは、2014年に65万ビットコインと28億円を消失したとして破綻しました。代表のマルク・カルプレス被告は業務上横領などの罪に問われており、7月11日に初公判が行われました。

目次

  • マウントゴックスの破綻について
  • マウントゴックスの初公判
  • マウントゴックス事件の問題点
  • 今後の公判に注目

マウントゴックスの破綻について

世界一のビットコイン取引量を誇る取引所であったマウントゴックスは、2014年に65万ビットコインと28億円を消失したとして破綻しました。当初ハッキングを受けて顧客資産が流失したと発表していましたが、ハッキングによって失われたのは一部であり、大部分はカルプレスが横領していた可能性が高いことが発覚し、代表のマルク・カルプレスは業務上横領などの罪で逮捕されています。世界一の取引所だけに衝撃は凄まじく、悪い意味でビットコインを多くの人が知る結果になりました。

マウントゴックスの初公判

マウントゴックス元代表マルク・カルプレス被告の初公判が2017年7月11日に行われました。各紙の報道によると無罪を主張したということです。起訴状では「顧客から預かった現金を自分の口座などに送金して約3億4,100万円を横領。ソフトウエアの開発権取得や高級ベッドの購入費用に充てた」などとされていますが、マルク・カルプレス被告は「支出は収入の範囲内で会計士にも報告していた。まさか問題になるとは思っていなかった」と述べ無罪を主張しました。

債権者への対応は?

朝日新聞が報じたところによると、債権者への配当をビットコインで行うことが検討されているといいます。同社の資産は現金10億円と約20万ビットコインで、破綻時のレートでは約120億円相当でしたが、現在のレートで600億円相当になっているといいます。債権者として届け出ているのは世界で2万人、456億円なので満額配当できる可能性があるようです。しかし、債権者が仮にコインでの配当を希望しても、配当では破綻時のレートで算出した債権額しか受け取れないようで、どのような形で配当が行われるかは微妙なところです。

ビットコインで債権者への配当検討 破綻時より価値5倍:朝日新聞デジタル

マウントゴックス事件の問題点

マウントゴックス事件の問題点は、大きく2つあります。1つは「ハッキングにより流失してしまうオンラインでビットコインを管理していた」こと。2つは「ビットコインと預かり金を簡単に横領できてしまう管理体制」です。顧客から資産を預かる責任ある立場として有り得ないとしか言い様がないですが、当時はルールが整備されていませんでした。4月から施行された改正資金決済法では、こうした点が考慮され取引所の登録制、経営資産と顧客資産の分別管理などが義務付けられています。

今後の公判に注目

マウントゴックス元代表のマルク・カルプレス被告は無罪を主張しています。今後どのような展開を見せるかはわかりませんが、債権者が多くビットコインを悪い意味で象徴する事件のため注目が集まります。こういったケースで満額配当が行われることは少ないですが、近い形になることを期待したいです。

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この記事を書いた人:編集部

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