仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2017年9月8日、中国のニュースサイト「財新網」が、中国の金融当局は仮想通貨取引所を当面閉鎖することを決定したと報じました。この報道によりビットコインなど仮想通貨相場は下落しています。しかし、BTCC、OKCoin、Huobiの中国三大取引所は報道を否定しています。

目次

  • 中国の仮想通貨取引所閉鎖報道
  • 仮想通貨相場は下落
  • 報道が事実の場合
  • 情報の真偽は現時点で不明、冷静な対処を

中国の仮想通貨取引所閉鎖報道


2017年9月8日、中国のニュースサイト「財新網」が、中国の金融当局は仮想通貨取引所を当面閉鎖することを決定したと報じました。しかし、BTCC、OKCoin、Huobiの中国三大取引所は報道を否定しており、金融当局からも正式な発表が出たわけではありません。

仮想通貨相場は下落


9月8日に報道が出てから仮想通貨は下落を続けています。ビットコインは5万円以上価格を下げました。1,700億ドルを超えていた仮想通貨全体の時価総額も一時1,300億ドル台まで縮小しました。現時点で閉鎖するのかしないのかの真偽はわかりませんが、市場は動揺し大きな影響を受けていることがわかります。

中国のビットコイン価格との価格差

10日時点での日本円ビットコイン価格は43万円台になっていますが、中国人民元でのビットコイン価格は10万円弱程安い価格になっています。大きな取引量を占める米ドルや韓国ウォンは日本円とそこまで差はないですが、人民元価格が異常に安くなっている状況です。

報道が事実の場合

報道が事実の場合は、相当な影響があるでしょう。中国はビットコイン取引量の2割~3割程度を占めていますし、アルトコイン取引所も多数存在します。ただ、2017年まで中国はビットコイン取引量の9割程を占めていました。信用取引禁止などの規制強化により取引量が著しく低下しましたが、中国以外でビットコイン取引量は増加を続け現在の状態になっています。

規制強化の可能性は高いか

今回の報道に関する真偽はわかりませんが、規制強化の可能性は高いかもしれません。中国当局が懸念しているのは海外への資金流出です。人民元が海外発の仮想通貨に流れてしまうことは危惧しているのではないでしょうか。マネーロンダリング対策のための顧客確認などはもちろんですが、こうした仮想通貨が中国国内で取引できなくなる可能性はあると思われます。

ビットコインの規制は考えづらい

ビットコインは非中央集権であり本質的に規制できない点はもちろんですが、ビットコインのマイニングは中国が独占しています。つまり、中国で新規発行のほとんどがされている状況であり、規制するメリットはないように思います。

情報の真偽は現時点で不明、冷静な対処を

中国のニュースサイト「財新網」から取引所閉鎖の報道が流れましたが、真偽は現時点で不明です。ただ、ICO禁止が行われたことからも、仮想通貨に対する規制強化の動きは考えられます。取引所がなくなることはないと思いますが、中国当局の動向次第で相場は大きく動きそうなので注視が必要です。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧