仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

金融庁が仮想通貨取引所の監督に専門チームと新ポストを設置し、登録業者の審査を進めていることが日本経済新聞の報道でわかりました。「仮想通貨モニタリング長」のポストを設け30人規模の専門チームを組んでいるようです。ICOへの対応も含め検討されているといいます。

目次

    • 金融庁、仮想通貨取引所の監督に専門チームと新ポストを設置
    • ICOへの規制はどうなるか
    • 急速に発展する仮想通貨市場

金融庁、仮想通貨取引所の監督に専門チームと新ポストを設置


TK Kurikawa / Shutterstock.com

金融庁が仮想通貨取引所の監督に専門チームと新ポストを設置し、登録業者の審査を進めていることが日本経済新聞の報道でわかりました。「仮想通貨モニタリング長」のポストを設け30人規模の専門チームを組んでいるようです。ICOへの対応も含め、急速に広がる仮想通貨市場の監視と育成の両立を目指し進められているといいます。

仮想通貨の監視、金融庁が10月から 専門チーム

仮想通貨取引所の登録制について

改正資金決済法が4月に施行され、仮想通貨取引所は登録制となりました。法施行以前より事業を展開していた事業者は、「みなし事業者」とされ半年間の猶予が設けられています。猶予期間は9月30日までであり、10月以降には登録業者が発表されると考えられています。主要な取引所各社は既に申請を終えて審査待ちの状況です。

利用している取引所が審査に通らない場合

登録される仮想通貨取引所は現在審査中ですが、自身が利用している取引所が審査に通らないリスクも考えられます。ただ、仮に審査が通らなくても、いきなり廃業になるといったことは混乱が大きくなるため考えにくく、再び猶予期間が設けられ再申請するといった流れになるのではないでしょうか。利用者に混乱が広がらないような手続きが取られると思われます。

ICOへの規制はどうなるか


中国ではICOが禁止されましたが、その他各国では注意喚起されている程度で具体的な規制はされていません。中国のような政策はまずありえないでしょう。日本も中国のように禁止といった措置は考えにくく、しばらくは個別の事象ごとに判断していくのではないでしょうか。マネーロンダリングへの対策、詐欺への対策などが議論の中心になると思われます。監視と育成の両立を目指していくとしていますが、育成が阻害される監視にならないよう期待したいです。

急速に発展する仮想通貨市場

仮想通貨市場はものすごいスピード感で発展しています。特にICOは2017年だけで急速な拡大をみせました。日本は世界に先駆けて改正資金決済法(仮想通貨法)が施行されましたが、ICOにおいても同様の展開を期待したいです。

中国のICO禁止や取引所の規制が混乱を招いていますが、規制自体は各国共通の流れであり中国が特別なわけではありません。ただ、各国が業界と調整しながら進めていくのに対し、中国はトップダウンで一気に決まってしまう違いがあるだけです。

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この記事を書いた人:編集部

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