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仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

韓国の金融当局がICOを禁止する方針を明らかにしたことを韓国News1などのメディアが報じています。詐欺行為や投機需要が急増しており、投資家保護が目的のようです。一部フェイクニュースではとの噂も出回っていますが、韓国金融委員会のホームページで掲載されており確実な情報と言えます。

目次

  • 韓国がICOを禁止へ
  • 韓国ICO禁止の影響は?
  • ICO規制は必要なプロセス

韓国がICOを禁止へ

韓国の金融当局がICOを禁止する方針を明らかにしたことを韓国News1などのメディアが報じています。詐欺行為や投機需要が急増しており、投資家保護が目的のようです。韓国金融委員会(FSC)のホームページにも情報が掲載されており、確実な情報と言えるでしょう。この報道を受けてなのか、仮想通貨相場は下落しています。

信用取引も禁止へ

ICOの禁止に加えて、信用取引も禁止されるようです。信用取引は投機を助長し、消費者被害を広げる恐れが非常に大きいことが理由だといいます。

仮想通貨取引が禁止されるわけではない

ICOと信用取引は禁止するものの、仮想通貨取引が禁止されるわけではありません。韓国は法整備を進めており、日本のように利用者保護やマネーロンダリング防止などの観点から監視下に置かれるだけです。

韓国ICO禁止の影響は?

中国金融当局によるICO禁止発表時のようなパニック売りは起きていません。あくまで韓国国内でICOができなくなるだけであり、あまり影響はないと判断されているのかもしれません。実際日本国内でも仮想通貨交換所として登録した事業者でない限りICOはできないわけで、そこまで驚くべき規制ではない見方もできます。また、中国ほどICOが活発ではなかった点、過去のトークンの返却などはない点も影響しているかもしれません。

海外企業によるICOはどうなるのか

韓国国内でICO実施はできませんが、海外企業のICOに関しては規制されない可能性が高そうです。つまり、韓国の投資家が海外企業のICOに参加することは問題ないと思われます。

ICO規制は必要なプロセス

ICOが発展する上で詐欺的なプロジェクトなどの排除は欠かせません。一定の規制が入ることは必要であり、将来的には規制がプラスの方向に働くと考えています。ICOはネガティブな面が伝えられがちですが、ファイナンスを民主化できる画期的な仕組みであり、企業にとっても投資家にとっても魅力的なものです。クラウドファンディングも当初は否定的な意見が目立ちましたが、現在では市民権を得た印象です。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

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