仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

ユナイテッド株式会社が仮想通貨取引関連事業への参入準備に伴う子会社設立を発表しました。今後、仮想通貨取引所運営事業などの仮想通貨取引に関連する事業への参入を検討していくようです。

目次

  • ユナイテッド株式会社が仮想通貨取引関連事業の子会社を設立
  • ユナイテッド株式会社について
  • 競争はますます激化
  • 国内の仮想通貨取引はますます活性化が期待

ユナイテッド株式会社が仮想通貨取引関連事業の子会社を設立


ユナイテッド株式会社が仮想通貨取引関連事業への参入準備に伴う子会社設立を発表しました。今後、仮想通貨取引所運営事業などの仮想通貨取引に関連する事業への参入を検討していくようです。

子会社の概要

商号 コイネージ株式会社
所在地 東京都渋谷区渋谷 1-2-5
代表者 代表取締役社長 山崎 良平
資本金 10百万円
株主 ユナイテッド株式会社 67%、山崎 良平 33%
設立日 2017年10月上旬(予定)

ユナイテッド株式会社について

ユナイテッド株式会社は東証マザーズに上場し、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業、インベストメント事業などを中心に展開しています。2018年3月期の連結業績も前期比増収増益を見込んでおり、業績は堅調に推移しています。今後も中長期での高い成長を実現していくため、新規事業への取組みを重要な経営課題として設定しており、その取組みの一環として仮想通貨取引関連事業への参入準備を開始するための子会社設立を決定したようです。

ITからの参入

仮想通貨は大きくフィンテックの分野に分類されます。フィンテックとはfinance(ファイナンス)とtechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略です。昨今、仮想通貨取引所事業に参入する会社が増えていますが、SBI、マネーパートナーズなどファイナンスがバックボーンにある会社の参入が目立ちます。ユナイテッドはIT、つまりテクノロジーがバックボーンにある会社であり、IT企業の参入があることも仮想通貨の特徴といえるでしょう。

競争はますます激化


9月29日、金融庁から仮想通貨交換業者の登録発表がありました。第一弾では11社が認可され、17社が審査中の状況です。今後もユナイテッドのように新規参入が増えれば、30社以上が凌ぎを削る競争になるかもしれません。ただ、そこまで多くの会社が生き残ることは難しく10社~15社程度に集約されていくのではないでしょうか。

国内の仮想通貨取引はますます活性化が期待

新規参入事業者が増えることで、関心を持つユーザーも増え、国内の仮想通貨取引はますます活性化していくのではないでしょうか。まだSBIやマネーパートナーズなど大手金融会社はサービス開始をしておらず、本格的な競争はこれからでしょう。FX同様、日本が仮想通貨取引を牽引することになっていきそうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

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