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一般社団法人日本ジビエ振興協会は、ジビエ食肉トレーサビリティシステムへ、テックビューロ株式会社のブロックチェーン製品「mijin」を採用し、2017年10月より試験運用を開始した事を発表しました。

目次

  • ジビエ食肉流通トレーサビリティにmijinブロックチェーンが採用
  • mijinブロックチェーンの役割
  • 多分野で利用が進むmijinブロックチェーン

ジビエ食肉流通トレーサビリティにmijinブロックチェーンが採用


一般社団法人日本ジビエ振興協会は、ジビエ食肉トレーサビリティシステムへ、テックビューロ株式会社のブロックチェーン製品「mijin」を採用し、2017年10月より試験運用を開始した事を発表しました。本システムは順次、実サービスとして全国へ展開されます。

導入の背景

増え続ける野生鳥獣による農林業への被害が近年200億円規模となり、農作物や地域住民への被害や森林環境の破壊を食い止める策が求められています。厄介者の鹿やイノシシが食肉として利活用されると、ジビエとして地域の資源に変わります。ジビエとは狩猟で得た野生鳥獣の食肉を意味する言葉です。

利活用を進めるには規格や制度、システムの整備が必要ですが、ジビエ食肉流通には現状何も無いのが実態です。家畜肉(牛、豚)以上に安心安全が求められるジビエにおいて、システム面の課題はデータが改ざんされるリスクをどのように回避するかとなります。

ジビエ振興協会では、適正に捕獲された野生鳥獣を衛生的に処理・加工し、流通規格に則った安心・安全な流通を構築することで、捕獲された野生鳥獣を地域の資産に変え、また健全なジビエ食肉流通のマーケットを創出する事を目指しています。そのためには加工地から消費地まで、流通するジビエ食肉に付随するデータを改ざんできない形で記録し、またそのデータの追跡ができ、ジビエ食肉の品質を担保するシステム実装が必須となります。

mijinブロックチェーンの役割


ジビエ振興協会は、mijinブロックチェーンの非改ざん性を活かし、以下機能を検証するため、2017年10月より試験運用を開始しました。

1、加工地で入力された食肉情報のデータ(日付、経由地、管理者、品目、数量、価格など)を、取り扱う業者や最終消費者がトレーサビリティシステム上で閲覧し確認できる。

2、1のデータはmijinブロックチェーンに記録した上で、トレーサビリティシステムでも扱う。仮にトレーサビリティシステムのデータベース上で改ざんされた場合は、mijinブロックチェーン上のデータとの差異を検知できる。

多分野で利用が進むmijinブロックチェーン

mijinブロックチェーンは多分野において利用が進んでいます。今後、mijinクラウド型BaaSサービス「CloudChain(クラウドチェーン)」の整備や世界におけるmijinライセンスとクラウドチェーンの販売体制の拡充も予定されており、ますます導入が広がっていきそうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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