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SBIホールディングス株式会社と仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex Limited(ワイレックス)は、共同でアジア地域を事業対象とした合弁会社を設立することで合意したことを発表しました。

目次

  • SBI、Wirex(ワイレックス)と合弁会社の設立に合意
  • Wirex(ワイレックス)について
  • 事業展開
  • SBIグループの仮想通貨事業の展開状況
  • 仮想通貨決済の普及に期待

SBI、Wirex(ワイレックス)と合弁会社の設立に合意


SBIホールディングス株式会社と仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex Limited(ワイレックス)は、共同でアジア地域を事業対象とした合弁会社を設立することで合意したことを発表しました。新会社はSBIグループが60%、Wirex社が40%を出資して2017年10月末に設立予定です。

合弁会社の概要(予定)

■合弁会社の概要(予定)
商号 SBI Wirex Asia株式会社
本社 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル12階
役員 取締役会長:北尾 吉孝、代表取締役社長 : 小島 和
設立 2017年10月末
出資比率 SBIグループ60% 、Wirex社 40%

Wirex(ワイレックス)について

Wirex社はビットコインをはじめとした仮想通貨を、世界中のVISAネットワークで利用できる決済サービスを提供しています。Wirex社のアプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンドへと瞬時に交換することが可能となっており、その法定通貨をWirex社が発行する「Wirexカード」を通じて世界中のVISAのATM、加盟店等のネットワークで利用が可能となります。既に世界130ヶ国で90万人以上の会員を獲得しています。日本でもバンドルカードやマネパカードともに利用者の多いサービスです。

事業展開

今後SBIグループより、Wirex社の日本現地法人へ2017年10月末を目途に出資を行い合弁会社とし、日本で仮想通貨決済カードを発行していくとともに、アジア地域において仮想通貨、分散台帳技術(DLT)、決済といった分野において共同事業を展開していく予定です。

SBIグループの仮想通貨事業の展開状況

SBIグループは仮想通貨分野における事業展開を加速しています。

・取引所(SBIバーチャルカレンシーズ、SBI MAX)
・マイニング(SBI Crypto)
・送金(SBI Ripple Asia)
・ヘッジファンド(CoVenture Holding Company)
・デリバティブ(BCause)
・ICO格付け(モーニングスター)

これらの事業に加えて、決済分野のSBI Wirex Asiaが加わることになりました。

仮想通貨決済の普及に期待

Wirex(ワイレックス)は仮想通貨を法定通貨に交換し、VISA加盟店で利用できるサービスです。既に国内でも同様のサービスがいくつかありますが、SBIが加わることで更なる普及が期待できそうです。問題は税制。法定通貨に交換した瞬間、利益が出ていれば課税対象となるため、どこまで利用者が付くか注目されます。

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この記事を書いた人:編集部

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