仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

ICO(Initial Coin Offering)に関しては各国の規制当局が詐欺などの注意喚起を行っていますが、日本の金融庁からも10月27日に注意喚起が出されました。規制に関する内容にも触れられています。

目次

  • 金融庁がICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起
  • 利用者向けの内容
  • 事業者向けの内容
  • ICO参加は自己責任で十分な注意を

金融庁がICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起


TK Kurikawa / Shutterstock.com

10月27日、金融庁がICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起を発表しました。ICOに関しては各国の規制当局が詐欺などの注意喚起を行っており、日本の規制当局の動向も注目されていました。利用者と事業者それぞれに向けて注意喚起がされています。

利用者向けの内容

利用者に向けては、ICOで発行されるトークンは価格が下落したり無価値になってしまう可能性があること、詐欺の注意することが主な内容です。ICOにおいてはホワイトペーパーが作成されることが一般的ですが、掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあると書かれています。指摘の通り、ホワイトペーパーは株式で言う目論見書のような存在ですが、虚偽の内容を書いても特に罰則などはないため見極める力が必要になります。

また、トークン購入には価格下落や詐欺などのリスクがあることを認識し、自己責任で参加する必要があることも記載されています。

事業者向けの内容

ICOを実施する事業者向けにも注意喚起が出されています。ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となり、ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があることが記載されています。つまり、ICOにおいて発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当する可能性があること、投資としての性格を持つ場合は金融商品取引法の規制対象となることが明記されているわけです。

ICO参加は自己責任で十分な注意を

ICOは世界中の魅力的なプロジェクトに少額から出資できる革新的な仕組みですが、現状詐欺などが多いことも事実です。参加する際は自己責任で十分な注意を払う必要があります。また、日本でICOを実施する際は、トークンが資金決済法や金融商品取引法に該当しないスキームにするか、準拠した上で実施するかになります。

金融庁ICOに関する注意喚起(PDF)

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この記事を書いた人:編集部

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