仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして仮想通貨の交換業者が「疑わしい取引」として届け出たケースが4月からの半年間で170件あることが警察庁のまとめで分かったと日本経済新聞が報じました。

目次

  • 仮想通貨でのマネーロンダリング(資金洗浄)の疑い半年で170件
  • 日本では本人確認が必須だが

仮想通貨でのマネーロンダリング(資金洗浄)の疑い半年で170件


マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして仮想通貨の交換業者が「疑わしい取引」として届け出たケースが4月からの半年間で170件あることが警察庁のまとめで分かったと日本経済新聞が報じました。仮想通貨に関する疑わしい取引の集計は初めてで、警察庁は事業者の制度への理解を深め、さらなる届け出を促す方針のようです。

仮想通貨悪用、半年で170件 資金洗浄疑いなど

どんな取引が報告されているのか

仮想通貨交換業者からの届け出の多くは、暴力団関係者の関与が疑われたり、多額の取引が頻繁にあったりしたケースのようです。他人名義のクレジットカードで購入した仮想通貨を、偽造の身分証で開設したウォレットに振り込んだケースも確認されているといいます。警察庁は4月の改正犯罪収益移転防止法の施行で、疑わしい取引の届け出を仮想通貨交換業者に義務付けています。

日本では本人確認が必須だが


日本は仮想通貨取引所を利用するにあたって本人確認が必須です。改正資金決済法により本人確認が完了していない利用者の取引はできなくなりました。取引の匿名性が高いと言われる仮想通貨であっても特定が可能なわけです。取引所が他人のクレジットカードを利用して不正取引をした利用者の逮捕に協力した事例もあります。

しかし、世界では本人確認などが必須でない場合も多く、抜け道も存在します。仮想通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっているという指摘には疑問がありますが、抜け道をなくすには各国が対策をする必要があるでしょう。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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