仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

GMOインターネットグループは、給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を決定したと発表しました。この制度は、ビットコインの購入を目的とした給与控除を行うことで、給与手取り額の一部をビットコインで受け取ることができる、4,000名超の国内パートナー(従業員)を対象とした制度です。

目次

  • GMOインターネットグループ、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入
  • 給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入する背景
  • GMOインターネットグループの仮想通貨取引所「GMOコイン」について
  • ビットコインでの給与支払に対応する企業は増加しそう

GMOインターネットグループ、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入


GMOインターネットグループは、給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を決定したと発表しました。この制度は、ビットコインの購入を目的とした給与控除を行うことで、給与手取り額の一部をビットコインで受け取ることができる、4,000名超の国内パートナー(従業員)を対象とした制度です。まずは、GMOインターネット株式会社の2018年2月給与分(3月支払い)から導入し、順次グループ全体へと広げていく予定です。

具体的な制度設計案

この制度は本人の希望(申し込み)により、給与の手取り支給額の一部をビットコインで受け取り可能にするものです。以下の制度設計案が検討されているといいます。

・申込金額は、下限1万円/上限10万円まで1万円刻みで購入が可能
・申込金額分を給与から天引きする方法で、同金額相当をビットコインの購入に充てる
・購入したビットコインは、給与支給日に「GMOコイン」で開設した各パートナーの口座へ振り込む
・会社は、申込金額の10%を「奨励金」としてパートナーに手当を支給
※ビットコイン支給額の換算レートについては検討中

給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入する背景

GMOインターネットグループは、2017年5月の仮想通貨売買・FX事業(GMOコイン)の開始を皮切りに、仮想通貨分野への取り組みを本格化しました。9月には、これまで培ってきた国内No.1規模のインターネットインフラサービスと、FX取引高世界No.1の金融サービスの技術力・ノウハウを活かし、ビットコインの採掘(マイニング)事業への参入を表明しています。こうした仮想通貨への取り組みをより一層強化していくためには、まずはパートナー(従業員)が積極的に仮想通貨に触れることが、仮想通貨リテラシーの向上と、仮想通貨事業の発展に不可欠であると考えたようです。

GMOインターネットグループの仮想通貨取引所「GMOコイン」について

GMOコインはGMOインターネットグループの仮想通貨取引所です。2017年5月から営業を開始しています。仮想通貨取引所の中では後発になりますが、スプレッド(売値と買値の差)の低さやレバレッジ取引のやりやすさなどで評価を集め、利用者を急激に伸ばしています。

GMOコインでは、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの取引を行うことができ、ビットコインは最大25倍のレバレッジ取引も可能です。レバレッジ取引専用のアプリも用意しており、パソコンがなくても取引を行うことができます。

GMOコインの詳細はこちら

ビットコインでの給与支払に対応する企業は増加しそう

GMOインターネットグループは、給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を決定したと発表しました。今後、仮想通貨関連事業を展開する企業やIT、金融などの業種において、こうした制度の導入が増加するかもしれません。ビットコインは値上がりを続けており、給与の一部といった形であれば関心を持つ方も多いように感じます。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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