仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

ニューヨーク証券取引所がビットコインETFの上場に向け、米証券取引委員会(SEC)に認可を申請したことがBUSINESS INSIDERの報道でわかりました。

目次

  • ニューヨーク証券取引所がビットコインETFの上場申請
  • 東京金融取引所は先物上場に向け仮想通貨研究会を設置
  • ファンドも急増、2018年は更なる活況の予感

ニューヨーク証券取引所がビットコインETFの上場申請

ニューヨーク証券取引所がビットコインETFの上場に向け、米証券取引委員会(SEC)に認可を申請したことがBUSINESS INSIDERの報道でわかりました。ニューヨーク証券取引所が上場を計画しているETFは、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)もしくはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の先物価格に連動するものになり、ビットコイン価格の上昇と下落に張ることのできる5つのETFのようです。

There could soon be a new way to bet on bitcoin – and it promises to be an even wilder ride than the cryptocurrency

先物に続くビットコインデリバティブ商品

ニューヨーク証券取引所のビットコインETFが認可されれば、CBOE、CMEに続くビットコインデリバティブ商品が誕生することになります。アメリカではナスダックもビットコイン先物の上場を目指すと報道されており、取引所の動きが活発になってきています。

東京金融取引所は先物上場に向け仮想通貨研究会を設置

こうした動きはアメリカだけでなく、日本でも出てきています。年末に東京金融取引所がビットコインなどの仮想通貨について、「金融商品取引法で金融商品に位置づけられるのなら、可及的速やかに先物を上場したい」と述べたことが報道されましたが、年明け先物上場に向けた研究会を設置したようです。早稲田大学の岩村充教授を座長とし、岩下直行京都大公共政策大学院教授など計6人で構成され2月13日に初回会合を開催するようです。

仮想通貨研究会を設置へ 金融取、先物上場に向け

ファンドも急増、2018年は更なる活況の予感

ビットコインETFや先物に加え、仮想通貨に投資するファンドも急増しています。運用資産は既に数千億円規模になっており、2018年は更なる拡大がみられるでしょう。現在こうしたファンドは富裕層に限定されていますが、ETFが誕生すれば一般投資家も広く投資できる環境になりそうです。

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この記事を書いた人:編集部

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